トーマツに続き、あずさ監査法人が50人の希望退職の募集を開始した。約200人いるアドバイザリー・サービス部門の人員を対象に削減。企業の内部統制にかかわるコンサルティング業務の減少に伴う措置だ。 大手監査法人では2010年に新日本監査法人、11年7月には監査法人トーマツが公認会計士らを対象に、いずれも400人規模の大リストラに踏み切っている。監査法人も不況にあえいでいる。 ■監査業務は人員「増やしている」 あずさ監査法人は、国内23か所に拠点を構え、公認会計士を含む約5900人（6月末時点）の社員を抱えている。監査証明やコンサルティング業務などのクライアントは約4900社にのぼる。 希望退職者の募集人数は50人と、新日本やトーマツに比べると少ない。しかも、「監査証明業務は（リストラの）対象ではない」（あずさ監査法人）。公認会計士を減らすのではないと強調する。 公認会計士については、