東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、伊達市が論文の著者に提供したデータの中に同意書の提出状況が含まれていたことが19日、関係者への取材で分かった。市は不同意分を含むと知りながらデータを提供した可能性があり、2月設置予定の調査委員会で報告する見通し。 論文は2本で、早野龍五東京大名誉教授と宮崎真福島県立医大講師の共著。両氏は同意の有無を確認できていた可能性もあるが、早野氏が今月8日に発表した見解では「受け取ったデータには同意の有無を判断できる項目はなかった」としている。

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関連する文書が農林水産省内で見つかったことが12日、分かった。

米検索大手ヤフーの全利用者が作成した30億人分のアカウントに関連する個人情報が流出していたことが判明。

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。