小池知事は25日の会見で、安倍晋三首相の判断による衆議院解散をこう批判した。 「今回は大義なき解散総選挙。世論調査を見ても多くの国民の方が疑問に思っている。ましてや北朝鮮情勢が緊迫している中での総選挙がふさわしいのか、ということはかなりのクエスチョンマーク。国家の危機管理上、疑問に思います」 そのうえで、「いままでの議論をアウフヘーベンし、国民が希望の持てる政策を投げるべき」という持論を展開した。 「これからは、考えられないことを考えられることが必要です。禅の高僧道元やハーマン・カーン（*米国の未来学者）も言っている。これまで新しい党をつくるにおいて議論して積み重ねてきた論議だけではなく、もっと国民は違うことを求めている」 「ここでアウフヘーベンを使うと何かを思い出すかもしれないが、国民のニーズというのは、メディアが引いたレールの延長線上にはない。もっと大きな夢をみんな描きたいと思っていて

東京都の小池百合子知事は25日、日本経済新聞のインタビューで「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」と述べ、衆院選の公約に増税凍結を掲げる考えを明らかにした。「政権選択選挙と認識している」とも強調。国政新党「希望の党」の過半数獲得も視野に候補者擁立を目指す意向も示した。主なやり取りは以下の通り。――新党設立と代表就任の決断の時期は。「だんだん機が熟していった。悠長にやっているわけにはい

メルケル首相はこの選挙に勝利するだろうとは分かっていた。しかしメルケル氏が、そしてCDUが願っていたような勝利ではなかった。メルケル政権の下では、保守派にとって最悪の選挙結果となった。約100万人の難民に国の門戸を開いたメルケル氏の決定に対する、審判が出たのかもしれない。

東京都の小池知事は、若狭勝衆議院議員らが結成する新党について、党名を「希望の党」に決定したことを明らかにしました。

安倍晋三首相は２５日午後６時から記者会見し、２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。「この解散は国難突破解散だ。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民とともに突破していく決意だ」と述べた。 首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難したうえで、「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない。こういう時期にこそ、選挙を行うことで北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と強調。「選挙で信任を得て、力強い外交を進めていく」と述べた。

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安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者会見し、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使い道の見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。 また安倍総理大臣は「子育て。介護。現役世代が直面する、２つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない。４兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使い道を、私は思い切って変えたい」と述べました。 ま