公式の通販サイトと誤解される？−−。北欧発祥で世界最大の家具チェーン店「ＩＫＥＡ（イケア）」が大阪の買い物代行業者を相手取り、サイトのデザイン変更などを求める訴えを大阪地裁に起こした。国内に６店しかなく、通販をしないＩＫＥＡを巡っては、買い物代行業者が乱立している。一方で、正規の通販と信じて買ったり、不透明な価格に戸惑う消費者もいるとされ、法廷闘争の行方に注目が集まる。【渋江千春】 原告は、「ＩＫＥＡ」の商標権を持つ「インター・イケア・システムズ・ビー・ヴィ」（本社・オランダ）。訴えられたのは、大阪府茨木市の買い物代行業者。 訴状によると、この業者は買い物代行の自社サイトで、「ＩＫＥＡ通販」「イケア通販」などのマークを使ったり、公式サイトの商品の写真を転載したりしている。原告側は「『ＩＫＥＡ』などの商標を勝手に使うことは違法だ」と訴える。 そして、マークや写真の削除とともに、写真デー

警察改革が進められるなか、新たな不祥事が明らかになった。大阪府警で起きた虚偽調書の作成問題。関与したとされる複数の警察官は体裁を取り繕うために「うその上塗り」を重ね、裁判での偽証という深刻な事態を招いていた。警察組織の根深い隠蔽（いんぺい）体質が改めて問われている。 　昨年１２月２日夜。府警堺署の留置場で、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕・勾留中の男性（４０）が騒ぎ出した。「ほかの留置者と別々にする必要がある」。当直勤務中の巡査長（３３）はこう判断し、男性を留置保護室に入れようとした。 　男性が騒ぎ続けたため、同僚の巡査（２５）と上司の警部補が駆けつけ、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕。別の当直署員が逮捕までの経緯をまとめた調書を作ることになり、巡査長と巡査が「巡査長の独断で男性を保護室に入れた」と説明。それが調書に記された。 　「こんなんじゃ、あかんぞ。全員が処分されるぞ」。関係者によると、巡査長