FCCが公開したFAQによると、製造、組み立て、設計、開発といった「デバイス製造プロセスの主要な段階のいずれか」が米国外で行われている場合、そのルーターは国外製とみなされる。なお、禁止措置はFCCが以前に認可した既存ルーターには適用されない。 FCCのBrendan Carr氏は、「行政部門によるこの国家安全保障上の決定を歓迎する。容認できない安全保障リスクがあると判断された国外製ルーターを、FCCの対象機器リスト(カバードリスト)に加えることができ、うれしく思う」と述べた。 特にTP-Linkは、中国とのつながりを理由に複数の省庁や機関が禁止を支持するなど、1年以上にわたって米政府の標的となってきた。一方、今回のFCCによる措置はTP-Linkにとどまらず、ほぼすべてのルーターメーカーに影響する。 米CNETはFCC、ASUS、D-Link、Eero、Netgear、Razer、TP-L

