政府・与党は11日、都道府県が企業に課す外形標準課税の対象を拡充し、課税を強化する方針を固めた。現行の課税基準「資本金1億円超」に「資本金と資本剰余金が合計10億円超」を追加する。2024年度税制改正大綱に盛り込み、25年度から施行する。 外形標準課税は、法人事業税の一部で04年度に導入された。「資本金1億円超」という企業の規模に応じて赤字でも課税するため、地方自治体にとっては景気に左右されにくい安定財源になっている。だが、大企業による課税逃れの意図的な減資が問題視され、与党の税制調査会で追加基準に…

大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減