４月１４日告示、４月２６日投開票の衆院静岡４区補欠選挙に出馬の意向をみせていた学校法人「森友学園」元理事長の籠池泰典氏（６７）は１日、出馬を断念した。同日、静岡県庁でＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏が会見して明らかにした。同党が籠池氏を野党統一候補としてほしいと野党各党に打診したものの、受け入れられなかったことが断念の理由だという。 立花氏は、衆院静岡４区補選における同党公認候補者を、参院議員秘書の田中健氏（５４）に差し替えると明らかにした。静岡４区に野党統一候補として出馬予定の元都議、田中健氏（４２）と同姓同名の候補者となる。 立花氏は「同姓同名が立候補すれば票の動きがどうなるかを見てみたい。実験をしてみたい」と話した。「うちの田中健にある程度の票が入るなら、次期衆院選で同姓同名の候補を中心に擁立することも検討する」としている。 籠池氏は、次期衆院選に同党から出馬するという。

安倍晋三首相は１日、官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、政府が布製マスク計約１億枚を購入し、全世帯に２枚ずつ配布する方針を示した。マスクの品薄が続いているためで「５千万余りの世帯全てを対象に１住所あたり２枚ずつ配布する」と述べた。日本郵政のシステムを活用し、今月中旬以降、感染者の多い都道府県から順次発送を開始する。 会合では水際対策強化のため、米国、英国、中国、韓国などからの外国人の入国を禁止することも正式に決めた。新たな対象は、外務省が３月３１日に感染症危険情報のレベル３（渡航中止勧告）を出した４９カ国・地域で、対象は計７３カ国・地域となる。また、日本人を含むすべての入国者に指定場所での２週間の待機や公共交通機関の自粛を求めることも決めた。いずれも３日午前０時から実施する。 首相は会合で、新学期からの学校再開に関し、文部科学省が新たなガイドラインをまとめたことに触れ

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

山梨県は１日、県内で新型コロナウイルスに感染していることが確認された０歳の女の子が肺炎の症状で集中治療室で治療を受けていることを明らかにしました。厚生労働省は「感染した乳児が重症化したのは初めてではないか」としています。 このうち１人は県内に住む０歳の女の子で、31日、心肺停止の状態で山梨大学医学部附属病院に搬送されてきたということです。 病院がＰＣＲ検査を行ったところ、新型コロナウイルスの感染の陽性が確認されたということです。 県によりますと、女の子には肺炎の症状があり現在、集中治療室で治療を受けています。 また、女の子の両親はＰＣＲ検査で陰性が確認されたということで、県は感染した経緯などを調査しています。 厚生労働省は「乳児が感染するケースはこれまでにもあったが、重症化したのは初めてではないか」としています。 女の子が入院している山梨大学医学部附属病院が１日夜、会見を開き、女の子の状態

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

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新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

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＜政権対策チームの専門家による「死者10万～20万」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう＞ アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この3月29日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「（新型コロナウイルスによる）アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。 【写真】世界各国が新型コロナでロックダウン あまりにも悲観的な見通しのため、このニュースはすぐに各社が報じました。そして、その日の夕刻にはホワイトハウスの前庭で、大統領を中心としたコロナウイルス対策の定例会見が行われました。大統領から、医療器具の輸送体制に民間の運送業者（UPSとFedEx）が協力することなどが発表された後、質疑応答の部分でこの「死者10万人か

下関市立大学内部告発者様へ 「下関市立大学　取材担当記者様」宛てのお手紙をいただき、心より御礼申し上げます。名前のわからない匿名のあなたへ、こちらから連絡をとる術もありませんので、いただいたお手紙への返事をしたためた次第です。 しっかりと熟読させていただきました。そして率直に感じたことは、あなたは下関市立大学の教員に非常に憎悪を抱いておられる方で、その立場は教員ではないのではないか？　ずばり大学経営側の人間なのではないか？　という事でした。それもこれも、名前を名乗っていただけないので想像するほかないのですが、縷々（るる）書かれておられる内容を読み進め、最後のオチで「なるほど」と思ったのです。この間、問題にされてきた「市長による大学私物化」を「９割の教員による大学私物化」へとすりかえ、陽動したいという思いがひしひしと伝わってくるものだったからです。こうした文章を書ける人物は誰か？　その感情は

「部活禁止の通達が出ている中で、部活を普通にやっていた学校がありましたよ」 小池百合子都知事が緊急記者会見で、「感染爆発の重大局面にある」と話し、週末の不要不急の外出自粛を訴えた3月25日。関西で私立の中高一貫校に勤務する男性の話に驚かされた。 聞けば、同じ関西にある他の私立校の顧問が「うちはやってますよ」と話していたという。バスケットボールに剣道、バレーボール、ラグビーも。 「（今も）いろんなところでやってます。学校が休校になっても、1度も部活を休んでいないところもあると聞きました」 都道府県により、部活再開するかはまちまち 文部科学省は3月24日、小中高校における「教育活動の再開等について」という文書を、各都道府県・指定都市教育委員会教育長・各都道府県知事に通達。 休校を延長しない考えを示す一方、各地域の感染状況を十分踏まえながら「春季休業期間中はもとより、新学期以降も」感染症対策に万

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なヨーロッパでは、各国が中国企業から購入した検査キットやマスクが基準を満たしていないなどとして、返品したり使用を取りやめたりする動きが相次いでいます。 このため、スペイン政府は本来必要とされている80％の精度を大幅に下回っているとして、購入した検査キットおよそ６万個を返品しました。この検査キットはスペイン政府が代理店を通して購入したもので、ジョージアも購入したということです。 また、オランダでは中国から輸入したマスクがきちんと装着できなかったり、フィルターが正しく機能しなかったりしたため、政府がマスク60万枚の使用を取りやめてリコールしたということです。 中国政府は、このところ、感染拡大が深刻な国々に支援物資として検査キットなどを提供していますが、今回、問題になったのはいずれも中国の民間企業と直接、取り引きしたものでした。 これについて中国外務省の華春瑩報

先月30日、青森県で新型コロナウイルスへの感染が確認された20代の男性の電子カルテの画像がＳＮＳ上に流出したことがわかり、カルテを管理する津軽地方の自治体の広域連合が記者会見を開いて謝罪しました。 医療機関を運営しているつがる西北五広域連合によりますと31日、地元の新聞社から「男性の電子カルテの画像が通信アプリ『ＬＩＮＥ』上で流出している」と連絡があったということです。 これについて広域連合の高杉滝夫病院事業管理者らが１日夕方、記者会見を開き、画像が流出した電子カルテは広域連合が管理するものだと認め「患者や家族、住民の皆様に対し、ご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪しました。 広域連合によりますと、流出したのは印刷した電子カルテを撮影した画像とみられ、画像には男性の症状や移動経路、それに実家がある自治体名が記されていて、氏名や住所など個人が特定される情報は含まれていなか

日本はなぜ「飲食店や酒場に行くな」というだけできちんと補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助 東京五輪の延期が決まった途端、安倍首相よろしく「やってる感」アピールのための記者会見を開くようになった小池百合子・東京都知事。会見を開くというのなら毎日定時に定例会見をセットすればいいだけなのに、3月30日も「緊急」の記者会見を開催し、何を言い出すかと思えば、こんな話だった。 「夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発している」 「若者はカラオケ、ライブハウス、中高年はバー、ナイトクラブなど、接待を伴う飲食店などに行くことを当面、控えて自粛をしていただきたい」 バーやキャバクラ、酒場、カラオケ、ライブハウスに行くな──。都知事自ら「緊急」でわざわざ感染リスクが高い場所だとして業種を名指しし、自

小説家の百田尚樹氏（６４）が３１日、自身のツイッターで、政府による国民への現金給付案について持論を展開した。 「炎上覚悟で言う」と前置きし「今回のコロナウイルスで収入が減った国民のために、国民全員にお金を給付する話が出ている。それは賛成だが、生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張。その理由を「彼らは今回の騒動で１円も収入が減ってないのだから」と説明した。 また、すぐに「あと、公務員にも出すな。それと、政治家には絶対に出すな！」と付け加えた。

西海望 理学研究科 博士課程学生（現・基礎生物学研究所・日本学術振興会特別研究員）、森哲 同准教授は、カエルとヘビが対峙したまま動きを止める現象が、双方の適応的な意思決定によって成り立つことを明らかにしました。 捕食者と被食者が対峙したとき、先手を取った側が有利であると一般的に考えられてきました。しかし、トノサマガエルとシマヘビにおいては、先手で動き始めると相手の対抗手段に対して脆弱になってしまうことが明らかになりました。そして、双方ともに後手に回ろうとした結果、我慢比べのような膠着状態が生じうることが示されました。また、この先手が不利となる状況の成立は両者間の距離に依存しており、トノサマガエルとシマヘビは、距離に応じて先手を取るかどうかを適切に選択していることが明らかになりました。 本研究成果は、捕食者と被食者の戦略に新たな視点を提起するものです。また、恐怖で動けないことの喩えとして用い

ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア @HuffPostJapan ライブハウスや劇場に助成金交付を。署名運動「#SaveOurSpace」に20万筆が集まっています。 坂本龍一さんや水原希子さん、後藤正文さんなど、多くのアーティストが賛同者に。 署名はあす31日13時まで受け付けています。 huffp.st/GcEjulJ 2020-03-30 20:30:40 坂本龍一がブーメランを投げたのは 2012/7/6 「命あっての経済なんで、命を蔑ろにする経済は、間違っているんですね」 2012/7/16 「言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになぜ命を危険に晒されなければいけないのでしょうか？たかが電気のために、この美しい日本、そして、国の未来である子供の命を、危険に晒すようなことをすべきではありません」

朝から晩までテレビは、“新型コロナ” 一色。多くのコメンテーターが出てくるが、誰を信じてよいものか――。 そこで本誌は、医療分野での豊富な取材歴や著作があるジャーナリスト・村上和巳氏の監修で、彼らをマトリクスで分類した。それが冒頭の図だ。 「新型コロナウイルスについては、現状では不確かなことが多い。なので、『診療の実情に即した意見かどうか』が重要です。感染症治療の専門性の高い知見が、市民の行動や公衆衛生政策に反映されないと、社会不安が煽られるだけになってしまう」（村上氏・以下同） まずマトリクスで分けるうえで基準としたのは、「日本感染症学会認定の専門医資格を持つ医師」かどうか。同学会は、日本で感染症の診療に従事する、医師の専門団体だ。 「認定医には、一定の症例数、発表論文数、研修などの条件を満たし、試験に合格しないとなれません。同学会の会員のうち、認定医は約10％ほど。臨床現場を多く踏んで

プロフェッショナル仕事の流儀、東京ディズニーランドで清掃キャストを15年の32歳女性、何度も表彰され、常連ゲストにもよく知られる存在、プロフェッショナル意識にあふれた、同僚からも羨望される存在、そしてアルバイト歴15年。TDRのやりがい搾取の闇しか見えない…

ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi

Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人

小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。 小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。 安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＮＨＫは、１日以降予定していた大河ドラマと連続テレビ小説の収録を当面、見合わせることになりました。 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、２つのドラマは、出演者とスタッフの数が多く、演出上、安全対策にも一定の限界があるため、１日以降、今月12日までの収録を休止します。 それ以降の収録については、今後の状況を見ながら判断することにしています。 現在収録に参加している２つのドラマの関係者に感染の疑いがある人はいませんが、今回の収録見合わせの措置は、感染の予防を最優先に考え、ＮＨＫが自主的な判断で行います。 ２つのドラマは、すでに収録している分があるため、直ちに放送が休止されることはありません。 今後の放送予定については、番組表やホームページなどでお知らせしていきます。ＮＨＫは、このほかのドラマについては、収録場所や内容など、個別の状況を総合的に勘案して、

鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。

世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が

町山智浩さんが2020年3月31日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中でロックダウンから2週間が経過したカリフォルニアの状況についてトーク。ロックダウンが1週間遅れたニューヨークとの違いなどを話していました。 （赤江珠緒）町山さん、カリフォルニアは相変わらずロックダウンが続いてますよね？ （町山智浩）もう2週間目です。2週間、映画が公開されていません。映画紹介ができません！ （赤江珠緒）そうですね。 （町山智浩）どうしたらいいのか、もうわかりません（笑）。 （山里亮太）そうか。前にチラッと言っていた映画館でやる予定のやつをNetflixとか、そういうネットを使って配信するっていうのはまだされていないんですか？ （町山智浩）今、やっていますよ。2週間前に公開してたやつはやってるんですけど、その2週間よりも後に予定されていたものは一切、公開が全部延期。 （赤江珠緒）ああ、延期？ （町山智浩）全

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ　３１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。

本学は、以下の事案について、本学人事審査委員会の審議を踏まえて、国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則に基づき、iPS細胞研究所非常勤職員に対して懲戒処分を行いました。 本事案の概要は、以下のとおりです。 無断で教授のパソコンを操作し、教授個人宛の機密情報の記載されたメールを開封し閲覧した。 無断で教授の机から機密書類を持ち出し、スキャンしてデータを取得した上で、書類を返却した。 大学の物品であるオーブンレンジについて、購入後数カ月で不具合がないにもかかわらず、大学に無断でメーカーに処分を依頼し、処分した。 教授室に盗撮ビデオカメラを設置して盗撮した。盗撮に関しデータ消去を指示したが、盗撮のデータを削除せず、他の教職員もアクセス可能な共有フォルダに保存していた。 業務上の必要がないにもかかわらず、休日に大学のセキュリティエリアに侵入し、その際、許可なく大学生の子供も同エリアに立ち入らせ