起業塾 若者を食い物 ２０代６人に「詐欺行為」 福岡地裁賠償命令：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
「起業できる」とうたい、内容の乏しいセミナーに高額の受講契約を結ばせたとして、福岡県内の２０代の男女６人が福岡市の起業家育成塾「ｐｒｉｍｏ（プリモ）」や代表らに計約７３０万円の賠償を求めた訴訟の判決が３０日、福岡地裁であった。鈴木基之裁判官は「社会経験の乏しい若者に組織ぐるみで詐欺行為に及んだ」などとして、全額の支払いを命じた。 判決によると、予備校生ら６人は２０１４年４月〜１５年１２月、会員制交流サイトなどを通して知り合った女性らから「プリモに入れば、起業して時間とお金を自由に使えるようになる」などと勧誘を受けた。６人は消費者金融から借金するなどして５４万〜１２９万円を払い、起業家育成プログラムの受講契約を結んだ。 鈴木裁判官は判決で「執拗（しつよう）に勧誘して誤信させ、内容に見合わない高額の受講料を支払わせた」とした。プリモ側は「プログラムは確実な成果を約束するものではなく、虚偽の説明
住基カード、マイナンバー開始でひっそり幕 総費用2000億円、普及5・5％：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
年内に発行終了する住基カードのサンプル。マイナンバーの個人番号カードと同様、ＩＣチップが付けられている 氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。５日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。２００２年の導入以降、国は住基ネットに２千億円以上の費用を投じたが、住基カードの普及率（今年３月末）はわずか５・５％にとどまり、費用対効果に疑問の声も上がりそうだ。 西日本新聞が九州７県にアンケートしたところ、直近の普及率は福岡５・２％▽佐賀４・２％▽長崎４・７％▽熊本３・０％▽大分３・８％▽宮崎２０・７％▽鹿児島５・３％。宮崎県が高いのは、宮崎市が住基カードに印鑑登録証の機能を持たせ、市民に利用を促しているためとみられる。 住基カード
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