政府は23日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、鳩山由紀夫首相が期限とする5月末の時点では、移設先や米側と合意に至らなくても「決着」を表明する方針を固めた。正式合意が絶望的になっているためで、首相が5月中に政府案として「最終的な移設先」を発表して交渉入りする段階まで進め、「節目」を演出する方向だ。複数の政府関係者が明らかにした。(関連記事2面) 合意にこだわらないことで退陣論を抑え、政権への打撃を回避する狙い。しかし、首相が決着の前提としていた移設先、米側双方との合意先送りは「完全決着」の事実上断念を意味する。野党側から退陣要求が強まるのは確実で、世論の理解を得られるかも不透明だ。 首相は23日の参院本会議で、「沖縄県民や地元の理解を求め、米側とも十分に協議しながら、5月末までに具体的な移設先を決定する」と述べ、理解を求める段階にとどまる可能性を示唆した。 平野博文官房長官