1月20日、政府は産業競争力会議で、新たな成長戦略の基本方針となる「成長戦略進化のための今後の検討方針」案について議論した。川崎市で2012年10月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [東京 20日 ロイター] -政府は20日の産業競争力会議(議長:安倍晋三首相)で、新たな成長戦略の基本方針となる「成長戦略進化のための今後の検討方針」案について議論した。 新成長戦略では、生産労働人口の減少を補うため、外国人技能実習制度の見直しなど、外国人労働者の受け入れ環境を整備する。法人税については、課税ベースの拡大など財源確保の検討を進める中で実効税率のあり方を検討。医療・介護分野では、複数の法人の一体的経営を可能とする「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」を創設する。