安倍内閣の看板政策「人づくり革命」の関連施策や2018年度税制改正を通じ、高所得者の負担が増える見通しになった。 一方で中低所得者への支援は強化される。与党内には高所得者の負担増について「経済の活力を損ないかねない」との慎重論もある。 ◆「格差」批判に配慮 「国民の負担感にも配慮しながら、幼児教育の無償化や、真に必要な子どもたちに限った高等教育の無償化など、人への投資を拡充していく」。安倍首相は11月29日の参院予算委員会でこう意気込んだ。政府は8日にも、人づくり革命に関する2兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。自民、公明両党が11月下旬にまとめた提言がベースになる。 柱は、幼児教育・保育の無償化の推進だ。限られた財源を特に中低所得者の対策に振り向け、0~2歳児の保育無償化は住民税の非課税世帯を当面の対象とする。
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