厚生労働省が公表している10月2日時点での「マイナ保険証」が使える医療と薬局は、全国で約7万件。 いっぽう、日本にある医療機関と薬局は、現在約24万件ですから、使える場所は約３割ということで、まだ約7割のところでは使えません。 しかも、マイナンバーカードを持っていない自体が、まだ国民の約半数。 仮に、9割の人がマイナンバーカードを持っていて、9割の病院や薬局が「マイナ保険証」が使えるようになれば紙の保険証を廃止してもそれほど困らないかもしれませんが、まだそうはなっていません。 今まで、政府は「ポイントをばらまいてマイナンバーカードをつくらせる」というアメ戦法を取ってきましたが、効果が思うように上がらないので、今度は紙の保険証をなくすというムチ政策に舵を切りました。 しかも、このムチは自治体にも向けられていて、カード普及率が低い自治体は、地方交付税を減らすという、なんとも無理無体な方針も出し