TBSは6日、作曲家すぎやまこういちさんらが呼び掛け人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。 同会は、TBSが昨年9月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張。「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、経営陣の辞任などを求めた。誠意ある回答がなければ「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」としていた。
「大百万均一」で販売される純金製のライオン像=24日午後、東京都中央区の三越日本橋本店 三越日本橋本店(東京都中央区)は、株価の下落などで落ち込む高額消費の起爆剤として、税抜き100万円の商品だけを販売するイベント「大百万均一」を復活する。2005年以来11年ぶりで、3月1日の1日限りの開催。24日に商品の一部を報道陣に公開した。 商品は、純金製のライオン像(重さ60グラム)や、自分をモデルに胸像が作れるブロンズ像のオーダー、樹齢約100年の盆栽など全125点。昨年から注目が高まるラグビーの1チーム分のユニホームやボールなどを詰め合わせた「ラグビー部創設セット」や、大型バスを貸し切って長野・軽井沢に行く1泊2日の旅といった体験型商品も。
衆院予算委で答弁する高市総務相=8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
米国の油田地帯=2015年、テキサス州・オデッサ(AP=共同) 【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク原油先物相場は急落し、一時1バレル=30ドルの大台を割り込んだ。30ドル割れは2003年12月以来約12年1カ月ぶり。世界的な供給過剰感が根強い中で、中国の景気減速によって需要も減退するとの観測が広がった。 取引の中心となる米国産標準油種(WTI)の2月渡しが一時29・93ドルまで値下がりした。中心限月の価格で比べると、2008年につけた過去最高値147・27ドルから約8割下落したことになる。 原油安は石油業界の収益悪化を招き、世界的な株安の要因にもなっている。
テレビ番組のコメンテーターとして知られるジャーナリストの竹田圭吾さんが膵臓がんのため死去した。51歳。
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