内閣府は、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」 なるものを開催し、そこで労働法等を脱法するアイデアを優勝アイデアとして表彰しました。 この 「優勝したアイデア」 は、労働者の生命・健康等を保護するための労働基準法の労働時間規制、そして相互補助に基づく社会保険料の負担を免れることを目的とするもので大きな問題があります。 内閣府に対し、このアイデアが労働法上の誤りを含むものであることの説明、なぜこのような脱法的スキームを提案するアイデアが表彰されるに至った経過と原因の説明を求める談話を発表します。

弁護士ドットコム 民事・その他 ミセス「差別MV」炎上、企業の責任を問う…"冷たすぎる"コカ・コーラの対応は「これからの広報の教科的正解」なのか？

社会的にはやはりアウトである理由ロックバンド「Mrs. GREEN APPLE（ミセス・グリーン・アップル）」の楽曲「コロンブス」のミュージックビデオに「歴史や文化的な背景への理解に欠ける表現」があったとして、レコード会社のユニバーサルミュージックがこのビデオ動画の公開を停止した。 問題となった映像では、コロンブス、ナポレオン、ベートーベンのコスチュームを着たメンバーが「類人猿」の家を訪れ、ホームパーティーを開く。途中、類人猿に人力車を引かせたり、乗馬や音楽を教えたりするシーンもある。 この動画がなぜ問題なのかについては、この数日の間に多くの識者、ジャーナリストが解説してきた。Yahoo!上で読める記事としては、以下のものがある。 「ミセス、なぜ炎上？」日本人だけがわからないコロンブスのヤバすぎる問題とは？（ダイヤモンドオンライン　2024/6/14(金) 10:51） ミセス「コロンブス

ブラインドライターズのスタッフは9割が視覚障害者。 先日、みんなで「どうやって服を買うか」の話になりました。 マネキンの服は見えないので、コーディネートが分からない 下着を買いたいけど、店員さんの性別が分からないので声をかけづらい ロービジョンなので黒なのか紺なのかわかりにくく、店で買いづらい などと、たくさんの悩みごとがありました。 確かに、異性の店員さんに下着の相談はしにくいですよね。 タグが読めなければ、サイズも分からない。リアルでの買い物は一人ではけっこう難しそうです。 そんなときに便利なのがECサイトです。 色もデジタル表記になっていればPCが読み上げてくれるので選びやすい 下着も人に頼まなくていいので買いやすい マネキンのコーディネートは見えないので、サイトで確認したい また「リピ買いするならサイト」という意見もありました。確かに見えていないと広い店内のどこにあるのかサッパリ分

立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが…

2023年に、アメリカ・ニュージャージー州ウェストフィールド高等学校の男子生徒らが、AIを使用して作成した女子生徒のヌード画像を共有する事件が発生しました。この事件の続報と、他の地域でも次々と発生している類似の問題を、The New York Timesがまとめています。 Teen Girls Confront an Epidemic of Deepfake Nudes in Schools - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/04/08/technology/deepfake-ai-nudes-westfield-high-school.html ウェストフィールド高校に通う15歳のフランチェスカさんは、当時14歳だった2023年10月に、同じ学校に通う男子生徒がAIを使用してフランチェスカさんらの性的な画像を生成し、生徒同

札幌市など北海道に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしました。 3年前、1審の札幌地方裁判所は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。 14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は婚姻の自由を保障した憲法の条文について「人と人との間の自由な結びつきとしての婚姻についても定める趣旨を含むものだ。同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当だ」という踏み込んだ判断を示しました。 そのうえで、「同性愛者は婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられておらず著しい不利益を受けアイデンティティーの喪失感を抱くなど個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっている。同

タイトルの通り。末端のケースワーカーやってるけど最悪。そろそろ異動かなってくらいにはやってる。年度末を控えてるけど、正直今年で終わりじゃなかったら辞めてると思う。 何が嫌かって言うと、命を預からされるところとやりがいがないところ。あと制度が古過ぎるのが目につくところ。そこに付随する様々なイライラ。 人を見下しちゃいけないって道徳で学ぶけど、一人一人寄り添って真面目に対応してると持たない。最初は真面目に話聞いてたけど、酷い目に遭うことも多かったし気持ちの面で負担感があった。今はナマポほとんどをクズだと思ってるし、人生の価値は年数とかじゃないなって思った。あいつらが80年生きてこっちがその半分にも満たなかろうが、間違いなくこっちの人生の方が総合的な価値も世間への貢献も上だと思う。 配属されたらいきなり担当させられて、あれこれ相談に乗ったり時には厳しく赤の他人の生活のお世話をさせられる。100は

「失われた30年」の象徴として、賃金が上がらないことが、たびたび指摘されている。岸田文雄首相も、経済界に対して、「私が先頭に立って賃上げを働きかける」との意気込みを見せているが、気になるのは、トップダウンで動きを起こそうとしていることだ。 元来、賃上げは集団であれ、個人であれ、労働者側から求めるもののはずだ。しかし、労働組合は組織率が低下していることに加え、もともと労働組合が存在しない企業も多く、賃上げの声をあげようにも、そのための手段が乏しいのが現実だ。 日本の雇用のあり方について、様々な見直しを求める声はあるが、労使の関係については、「空白地帯」が広がっているとも言える。労働政策研究・研修機構の呉学殊・特任研究員は「労使が対等でないと、公正な価格形成はできない。対等ではない労使関係が『失われた30年』をもたらした。これを変えようという動きも乏しい」と警鐘を鳴らす。呉氏に聞いた。（新志有

東急不動産のブランズ渋谷常盤松、Amazonへの高圧的な貼り紙のせいで自ら配達不能物件になりかねない危険にさらす

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

最近ツイッターで下のような漫画がバズっていた。これについて、「理想の上司！」とほめるコメントと共に、それなりに異論のコメントもついている。私も、私が過去に書いたことに引っかかる部分があったため、少し書いてみたい。 引継ぎの問題この漫画では、他の課の管理職がいきなり呼び出されて仕事の巻き取りに協力しており、かつ部下の従業員は帰してしまっている。つまり、他部署の何も知らない人間でも十分巻き取ることが可能な程度の仕事で、帰った従業員に聞かなければできないことは特にない、ということが示唆される。この部下には誰にでもできる単純事務がオフロードされており帰った部下に委任されていた部分はほとんどないのだろう（作中描写的にはまっさらな新人っぽいので、それならその通りなのだろうが）。 部下側がそれなりに複雑なレベルの仕事を任され、ある程度の裁量権を与えられていたとすると、その時点では部下しか知らないことがど

働(はたら)きやすいです。 ご飯(はん)が　１食(しょく)３５６円(えん)で　１日(にち)２回(かい)まで　安(やす)く食(た)べられます。 家(いえ)から　店(みせ)までの　電車(でんしゃ)のお金(かね)が １か月(げつ)　最大(さいだい)で　２万円(まんえん)まで もらえます。 働(はたら)いた　次(つぎ)の日(ひ)に　給料(きゅうりょう)が　もらえる制度(せいど)が　あります。 グループの店(みせ)でも使(つか)える　25%OFFの　チケットが　１か月(げつ)６枚(まい) もらえます。

正直AV業界に腹が立っている。AV業界はいま発売から5年経った作品についてはAV販売停止申請書というものを人権倫理機構に停止すれば、販売サイト等から削除してもらえるという流れになっているというのが世間での定説で、これをもって「適正AV業界はクリーン」と主張する人もいる。しかし、→

同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性同士の婚姻届が受理されなかった男女9人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、現行制度は個人の尊厳に立脚した法制度の制定を求める憲法24条2項に違反する状態と判断した。池原桃子裁判長は「どのような制度にするかは立法府に裁量がある」とし、直ちに違憲とはしなかった。国会が立法措置を怠ったとする原告側の主張も退け、賠償請求は棄却した。原告側は控訴する方針。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で3件目の地裁判決。2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、今年6月の大阪地裁判決は「合憲」としており、「違憲状態」とする司法判断は初めて。

「女性差別がよく問題になりますが、男性差別があります。男湯、男子トイレに女性の従業員が入ってくることです。その逆は許されないのに、なぜこの件は許されるのでしょうか」 男子高校生がNHKに寄せてくれた投稿です。 「確かに…」と思いつつ、女性の私（記者）、そもそも男湯をどのくらい女性従業員が清掃しているのかわからなかったので調べてみることにしました。 すると興味深いデータや、変化の波が見えてきました。 （社会部記者 勝又千重子 ）

個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ　ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人　「未来の働き方」はどうなる？