防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しを巡って、政府の有識者懇談会での本格的な議論が始まり、北朝鮮によるミサイル攻撃への対応を念頭に置いた、敵の基地への攻撃能力の保有について、先制攻撃は除く形で検討していくことになりました。 政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出の活発化など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、民主党政権が3年前に改定した「防衛計画の大綱」を見直すことにしており、11日夜、総理大臣官邸で開かれた政府の有識者懇談会で本格的な議論が始まりました。 この中では、北朝鮮によるミサイル攻撃への対応を念頭に置いた、敵の基地への攻撃能力の保有について、アメリカ軍の機能の一部を肩代わりし、あくまで攻撃を受けたり、受けそうになったりした場合の反撃手段として考えるべきだとして、先制攻撃は除く形で検討していくことになりました。 政府は、有識者懇談会での議論