運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の四十代男性が四月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。一カ月の残業が最大二百時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。 男性は「管理監督者」に当たるとされ、労働基準法で定める労働時間の制限は受けない。ただ会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある。二基は当時、七月七日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚で、関係者によると、男性は極度の繁忙状態にあった。

国土交通省は、大型トラックの荷台二つを連結させた「長いトラック」を、公道で走らせる実験を１１月から始める。１台の車で運べる荷物量を増やすことで、ネット通販の拡大を背景に深刻化しているドライバー不足の解消を図る。トラックの長さ規制を緩和し、早ければ２０１８年の実用化を目指す。 トラックは国内輸送の９割を担うが、ドライバーは不足している。国交省などが１５年に全国１２５２の運送事業者に行った調査では、６８・８％の事業者が、ドライバーが「不足している」と回答、休日出勤や時間外勤務でしのいでいることがわかった。従来の物流に加え、近年はインターネット通販の拡大もあり、宅配便が増え続けていることも影響している。 このため国交省は、１人のドライバーが運べる量を増やすことを検討。道路法に基づくトラックの全長規制を現在の２１メートルから２５メートルまで伸ばし、大型トラック２台分の荷台を連結させ、１台で運ぶ案が