大阪生まれの大阪育ち、母親が商家の出だったので、季節もの縁起物とは縁の深い育ち方をした。大寒(追: 正しくは冬至でしたね、恥ずかしい)には柚湯、端午の節句にはしょうぶ湯に入るし、1/7には七草粥、そして節分には恵方巻(呼称については覚えていない。単に太巻と言っていた気もする)だ。物心付いた頃(7歳位、35年以上前)からずっとだ。 最近(とはいってもここ10年程か？)、商機として恵方巻の習慣が全国展開され、それに纏わる社会問題も露になってきた。ホッテントリ入りも果たした作りすぎでの大量廃棄や、コンビニチェーンでの押しつけ、従業員への販売ノルマの強制等だ。20年以上前だが、自分も北新地のコンビニでバイトしていた時に、本部からのノルマで頭を抱える仲の良い店長に協力する形で数本引き受けていた。 こういった問題に声を上げるのは真っ当至極だしどんどんやれば良いと思う。ただ恵方巻の風習それ自体をディスる

フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

日本の安倍晋三首相は10日午後、ロンドンでテリーザ・メイ英首相と会談した後、イギリスの欧州連合（EU）離脱について、合意なし離脱の回避を「世界が期待している」と共同記者会見で述べた。 メイ首相がEUとまとめたイギリスのEU離脱（ブレグジット）協定は、実施には英議会の承認が必要。いったん延期された下院採決は15日に行われる予定だが、与野党内の反対は根強く、否決の見通しが高まっている。 安倍首相はダウニング街の英首相官邸でメイ氏と会談した後、共同記者会見に臨み、メイ首相の離脱協定を「日本は全面的に支持する」と明言した。メイ氏の協定はイギリスに投資する企業に法的安定を確保するものだと評価し、それだけに「『合意なき離脱』は回避して欲しいと世界が期待している」と強調した。

毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回