［ベイルート　９日　ロイター］ - 日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロル・ゴーン被告は、高額の保釈金をいとも簡単に放棄し、多くのメディアを集めて会見を開いたことで、自身の富裕ぶりと影響力の大きさを見せつけたかもしれない。 アングル：ゴーン氏も仲間入り、身柄引き渡しに抗う世界の経営者 ただ、レバノンは深刻な金融危機に陥っているため、同氏は１週間当たり数百ドル前後しか現金を手に入れられない可能性がある。 レバノンの金融経済状況は過去数十年で最悪で、外貨不足に伴って自国通貨レバノンポンドは急落し、銀行は預金引き出しを厳しく制限している。 ゴーン被告も地元テレビのインタビューで、レバノンの銀行に海外から送金するつもりかと聞かれると「たとえレバノンに送金しても、知っての通り使うことはできない。私は全レバノン国民と同じくこの国の銀行に預金があり、週２５０ドルないし３００ドルしか引き出せ

香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した