安倍総理大臣は通常国会が事実上閉会したことを受けて記者会見し、安全保障関連法について、「地域の平和と安定を確固たるものとするもので、多くの国々から支持されている」と述べ、引き続き、国民に丁寧に説明していく考えを示しました。また、来月行う内閣改造で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を表明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「私も含めて、日本人の誰一人として戦争など望んでいない。『戦争法案』といったレッテル貼りを行うことは、根拠のない不安をあおろうとするものであり、全く無責任だ」と述べました。 そして、安倍総理大臣は、「もし『戦争法案』であるならば世界中から反対の声が寄せられるだろうが世界のたくさんの国々から支持する声が寄せられている。国民の皆様の理解がさらに得られるよう、政府としてこれからも丁寧に説明する努力を続けていきたい」と述べました。

ひざの激しい痛みが続く「変形性ひざ関節症」の患者に、軟骨を作り出す患者自身の細胞を移植して傷んだひざを再生する、新たな臨床研究を東京医科歯科大学のグループが、今月、スタートさせました。研究グループによりますと、対象となる患者は、４０代から５０代を中心に推計４０万人に上るということで患者が、スポーツや体を動かす仕事を再び出来るようになるのではないかと期待されています。 今回、対象となるのは、この病気のうち、ひざにある半月板と呼ばれる軟骨がずれ、傷ついたことが原因の患者で、患者１０人に自身の軟骨を作り出す細胞を移植して半月板などを再生し、痛みなくひざを動かせるようになるかどうか安全性と効果を確かめます。研究グループによりますと対象となる患者は、推計４０万人に上るということで、スポーツや体を動かす仕事が再びできるようになったり、高齢になっても人工関節を入れる手術を受けなくて済んだりする効果が期待

中国国営の新華社通信は、このほど、「昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張し、皇位を継承した天皇陛下が謝罪すべきとする記事を配信しました。 記事では「日本が発動した侵略戦争は、軍国主義を育てて支えた天皇、政府、軍、財閥などが力を合わせた結果であり、彼らは責任を逃れられない」としています。 そのうえで、「日本の天皇の権力は明治維新から第２次世界大戦までの間に頂点に達した。昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張しています。 さらに、「昭和天皇は死去するまで、被害国とその国民に謝罪の意を示したことがなく、皇位継承者が謝罪で氷をとかし、ざんげで信頼を手に入れるべきだ」としています。 中国の国営メディアが先の戦争について天皇陛下が謝罪すべきだと論じるのは珍しいことです。