【ワシントン=大塚節雄】トランプ次期米大統領は1日、訪問先のインディアナ州で演説し、「企業はこの先、影響を伴わずに米国を離れることはないだろう」と述べ、高関税などの手段をちらつかせて米企業の海外移転を強く警告した。北米自由貿易協定(NAFTA)は「全くの災害」と批判し、「それは変わるだろう」と見直しの必要性を改めて示唆した。トランプ氏は空調大手の米キヤリア社と工場のメキシコ移転の中止で合意した
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キヤノンは宇宙ロケット事業に参入する。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が手掛けるミニロケット(総合2面きょうのことば)の開発に参画。精密機器で蓄積したノウハウを生かし、機体の制御システムを供給する。1日にはエイチ・アイ・エス(HIS)とANAホールディングス(HD)が宇宙船開発ベンチャーに出資すると発表。国が主導する分野に民間企業が相次ぎ乗り出すことで、遅れていた日本の宇宙産業が活性化しそうだ。
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