欧米では政策の制度設計はエビデンス(科学的根拠)に基づくべきだとの考え方が浸透している。政策立案の段階で十分なエビデンスが存在しない場合には、経済学の理論に基づき綿密に制度を設計して、導入後に実際のデータを用いた政策評価をする。そしてエビデンスを集め、それを基に制度に変更を加えていくのが一般的だ。米国の医療保険制度改革法(オバマケア)でもこうしたプロセスが用いられた。この点が日本と大きく異なる。
![医療費抑制に新たな視点(下)科学的根拠に基づく改革を 出来高払いでの管理限界 津川友介・ハーバード大学研究員 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/190930ea31247c8f9ff4f1244fe8b70eeba80226/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO1623619011052017KE8000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D0e238c14231919e6e8dd64d8570a41f0)
サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV(アベマTV)」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU(1週間あたりの視聴者数)が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める
キヤノンは宇宙ロケット事業に参入する。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が手掛けるミニロケットの開発に参画。精密機器で蓄積したノウハウを生かし、機体の制御システムを供給する。1日にはエイチ・アイ・エス(HIS)とANAホールディングス(HD)が宇宙船開発ベンチャーに出資すると発表。国が主導する分野に民間企業が相次ぎ乗り出すことで、遅れていた日本の宇宙産業が活性化しそうだ。ミニロケットは打ち上げ費
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