楽天グループ傘下の楽天モバイルが、これまで自前回線が中心だった東京23区など大都市でもKDDIから回線を借りることを決めたことが分かった。他社から回線を借りる「ローミング」（相互乗り入れ）で両社が新たな契約を結んだ。楽天は今後数年で、携帯電話の基地局建設にかかる設備投資を数千億円抑制できるとみられる。投資負担の大きい自社回線の拡大から方針転換し財務改善を優先する。両社が11日にも発表する。両社

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

キヤノンは2023年1月に基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を20年ぶりに実施する。現行の昇給制度とは別に全従業員2万5000人の基本給を一律で7000円引き上げる。社員の役割や実績に応じて賃金を決める役割給制度を採用しており、ベアを実施してこなかった。急速に進む物価高に対応するため一律で給与を引き上げる動きが広がってきた。キヤノン本体の執行役員以上を除く全社員が対象となる。金額は異

東京都交通局は18日、都営地下鉄と新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の駅構内に設置しているゴミ箱をすべて撤去すると発表した。5月9日の始発から構内のゴミ箱が使えなくなる。利用者にはゴミの持ち帰りを呼びかける。交通局は「駅員が常にゴミ箱を監視できるわけではない。テロなどへの対応を強化するため全面撤去に踏み切る」としている。自動販売機に付属するペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き利用

28日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が大幅に下落し、一時1ドル=123円台に下落した。123円台は2015年12月以来およそ6年3カ月ぶり。日銀が28日、国債を一定の利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を通知したことで、利上げに向かう米国との金融政策の方向性の違いが意識された。日銀は28日、新発10年物国債を0.25%で無制限に買い入れる指し値オペを通知した。同日の国内

トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場

【シリコンバレー=白岩ひおな】米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は26日、米航空宇宙局（NASA）に対し月面着陸船の開発費用として最大で20億ドル（約2200億円）を負担すると表明した。NASAは4月に米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）率いるスペースXへの製造委託を発表済みだが、コストを抑えた提案でNASAからの受注獲得の機会を得る狙いがあるとみられる。ベゾス氏が

致死率が6～30%と高く、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」の感染例が、千葉県で確認されたことが3日、国立感染症研究所と千葉県衛生研究所の調査で分かった。2013年に国内で初めて報告されて以降、感染地域は宮崎県や山口県など西日本が中心だったが、関東地方で確認されるのは初めて。3月には静岡県でも初確認されており、従来の想定よりも流行地域が広がっている恐れがある。厚生労

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

Zホールディングス傘下のヤフーは、他社の正社員ながら副業で働く人材の活用に乗り出す。9月末までに100人強と業務委託契約を結ぶ。主力のネット通販やメディア事業を含め、戦略立案を担う人材を募集。デジタル分野での競争が激しくなるなか、多様な人材を集めて技術革新につなげる。国内企業で戦略人材として副業者を大規模に活用する取り組みは珍しい。募集は15日に開始。年齢制限は設けず、職種ごとに戦略立案や起業

「まさに異例の事態だ。あのトヨタが特許を開放するとは」──。こう驚くのは正林国際特許商標事務所の証券アナリスト、三浦毅司氏だ。4月3日に始まった、新型コロナウイルス対策の技術を開発する企業や研究機関に対して特許など知的財産の無償開放を呼びかけるプロジェクト「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」（以下「知財宣言」）にトヨタ自動車やソニーなど日本を代表する企業76社（6月9日時点）

安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する

6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位　外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた。米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。量子コンピューターとビットコインを巡っては

【ニューヨーク=高橋そら】米ゼネラル・エレクトリック（GE）は7日、債務削減のため2021年1月から企業年金を凍結すると発表した。約2万人の米国の従業員が対象となる。年金の積み立て不足を50億～80億ドル（約5300億～8500億円）、純負債は40億～60億ドル圧縮できる見通し。すでに年金給付を受けている加入者は対象外とするほか、まだ受給を開始していない元従業員の一部に対しては一括払いの選択肢

中古品の即時買い取りアプリ「CASH（キャッシュ）」を運営するバンク（東京・渋谷）は7日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施したと発表した。動画配信などを手がける親会社のDMM.com（東京・港）が保有する全株式を光本勇介社長が5億円で取得した。DMMは2017年10月にバンクの全株を70億円で取得していたが、わずか1年で売却した。【関連記事】「CASH」のみ込んだ異形の企業　DMMの勝算バ

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、8万人を募集する大会ボランティアに対し、自宅や宿泊地から会場までの交通費相当として1日当たり一律1000円を支給することを決めた。有識者らでつくるボランティア検討委員会で同日、了承を得た。組織委によると、支給方法は大会オリジナルデザインのプリペイドカード形式を想定している。カードの具体的な仕様は今後検討するという。国内のスポーツ大会の

内閣府が17日発表した国民経済計算年次推計によると、土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は2016年末時点で3350.7兆円と、15年末に比べ1.6%増えた。2年ぶりの増加。2000年末（3387兆円）以来、16年ぶりの高水準だ。地価上昇で土地が15年から31.2兆円（2.7%）増えたことが押し上げた。国富がリーマン・ショック前の水準を回復するのは初めて。15