ここ数年で一気に普及した感のある電子マネー。東京都心のオフィスビルにあるコンビニなどでは現金を使うサラリーマンのほうが少なく感じるときもあるほどです。 総務省が公表している「家計消費状況調査」によると、2016年の電子マネー※を保有している世帯員がいる世帯(単身世帯を含む総世帯。以下、保有世帯)の割合は48.7%。世帯で見た場合には、約半数近くで電子マネーを保有している状況です。 ※ Suica、PASMO、nanaco、クオカードなど。デビットカード・クレジットカードなど後払い方式の決済サービス、図書カードなど特定の商品・サービスしか購入できないプリペイドカード等の利用は含まない。 世帯収入が多いほうが電子マネーの保有率も利用金額も高い!? 一方、これを年間の収入別に見てみると、年収400万円未満では電子マネーの保有世帯が5割を切る一方で、年収900万円以上の世帯では7割を超えるなど、高