新潟県三条市の市議会議員が、市が番組制作を委託している地元ＦＭラジオ局への委託料について審議した際、ラジオ局の男性出演者が性的マイノリティではないかとしてラジオ局への支援を減らすよう発言し、その後撤回していたことが分かりました。 西川議員によりますと、今月１０日に開かれた市議会の委員会で、市が番組制作を委託している地元ＦＭラジオ局への委託料を審議した際、このラジオ局の男性出演者について、「おかまだと聞いている。社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」と発言したということです。議会事務局によりますと、翌日になって、西川議員から発言を撤回したいと申し入れがあり、認められたということです。 ＮＨＫの取材に対し西川議員は撤回の理由について、「市民からの抗議が市役所にあったと聞いた。非常に差別的で不適切な発言だった。今後は表現に気をつけなければならないと反省している」と話

長野県内では雪の重みで倒れた木が道路を塞ぐなどして、３０日、松本市の旅館の宿泊客など合わせて３２０人余りが一時、孤立しました。救助や道路の復旧が進みましたが、山形村では依然として３０人が孤立していて、村では３１日朝から木の撤去作業を行い救助を進めることにしています。 松本市では救助や道路の復旧などが進み、３０日夕方ごろまでに孤立は解消されましたが、山形村の清水高原では、村道がおよそ５キロの区間で通行止めになったままで、依然として、別荘６世帯と宿泊施設１施設が孤立し、３０人が取り残されているということです。 村によりますと、道路の復旧のめどは立っておらず、３０人は電気が止まったまま、３０日、２日目の夜を過ごしました。宿泊施設には長野県から石油ストーブが届けられたほか、食料などはあり、これまでに体調が悪くなった人はいないということです。村では、きょう中に倒れた木の撤去作業を終えて孤立している人

去年、およそ１６万人が難民認定を求めて入国した北欧のスウェーデンは、難民として認められない人がおよそ５万人から８万人に上り、来年以降、国外退去処分とする方針であることを明らかにしました。 スウェーデンのヨハンソン法務・移民担当相は２８日、１６万人のうち難民として認められない人は５万人から８万人に上る可能性があるとしたうえで、これらの人々に対しては「まずは自発的に、しかし最後は強制的に帰国してもらうことになるだろう」と述べて、国外退去処分とする方針を明らかにしました。 ただ、ヨハンソン法務・移民担当相は、シリアからの難民は原則として難民と認めるという方針を示し、その他は個別に判断するとしています。そして、難民と認められない人については、出身国の受け入れを前提に、来年以降、国外退去の手続きを本格的に進めるとしています。 一方、隣国フィンランド政府も、去年難民認定を求めた３万２０００人のうちおよ