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ブックマーク / www.newsweekjapan.jp (63)

  • 山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア(不公平)なものになる」

    <JOC(日オリンピック委員会)理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた> 東京五輪の開会式(7月23日)まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC(日オリンピック委員会)理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた(*回答はJOC理事ではなく、個人と

    山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア(不公平)なものになる」
  • オバマ回顧録は在任中の各国リーダーを容赦なく斬りまくり

    <プーチンは「信頼できない派閥のボス」、メルケルは「あまりに保守的」、サルコジは「二枚舌」──各国指導者への辛口評価のオンパレード> 全2巻の刊行が予定されているバラク・オバマ前米大統領の回顧録の第1巻『プロミスド・ランド(約束の地)』が、11月17日に発売された。このでオバマは、在任中に会った各国の指導者にかなり辛口の評価を下している。 ロシアのウラジーミル・プーチンは米地方政界の派閥のボスを思わせ、フランスのニコラ・サルコジは「大げさなレトリック」が大好き。中国の指導層については「世界秩序の覇権を握る準備ができていなかった」と書いている。 初めて国際舞台に立つ前に感じた不安も、率直に明かしている。「私に世界の指導者の1人になる準備はあるのか。外交の手腕、知識、体力、命令を下す威厳は十分なのか」 2008年大統領選で民主党の指名を確実にした後にはエルサレムのユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を

    オバマ回顧録は在任中の各国リーダーを容赦なく斬りまくり
  • 事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる「トリプルブルー政権」に突入する米国政治

    共和党上院議員の顔ぶれを見れば、事実上のトリプルブルー政権となる...... REUTERS/Hannah McKay <大統領はバイデン、連邦下院は民主党、上院は共和党という構成になり、「ねじれ議会になる」と分析しているメディアが多いが、これは厳密には正しくない...... > 現在、米国大統領選挙と上下両院連邦議会議員選挙の開票結果がほぼ出揃った状態となっている。 米国の場合は開票結果を受けて「投票に関する不正があった」として相手の票を減らそうと努力するところまでが慣例なので、筆者はトランプ大統領がその手の主張をすること自体には何も驚きを覚えていない。 一連の訴訟は時間と手間の無駄である可能性が高いが、これも民主主義のコストであるから裁判で結論が出るまでやるべきだろう。ただし、その訴訟内容は一部の合理性あるものを加味したとしても、選挙戦全体の結果に影響を与える可能性は少ないものと判断し

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる「トリプルブルー政権」に突入する米国政治
  • ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがいつかは死ぬ」

    Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' <感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか> ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン(都市封鎖)にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがいつかは死ぬ」
  • ブラジル次期外相「地球温暖化は陰謀だ」──アマゾンもセックスも危ない

    「ブラジルのトランプ」ボルソナロが大統領選挙に勝利して、予想通りの右旋回が始まった Adriano Machado-REUTERS <トランプ信奉者で極右の次期大統領と閣僚たちに、環境団体や人権団体は不安をつのらせている> 地球温暖化は、中国が経済で西側を追い抜き、伝統文化を破壊するのを助けるための「グローバル主義者」の陰謀だ──ブラジルの新外相はそう信じているらしい。 10月の選挙で当選したブラジルのジャイル・ボルソナロ次期大統領は11月14日、エルネスト・アラウジョ(51)を外相に指名した。アラウジョの右翼イデオロギーには批判も多く、陰謀論を信じていることでも有名だ。主要閣僚に指名されても、軟化する気配はほとんど見られない。 英ガーディアン紙によれば、アラウジョは気候変動の科学的根拠は単なる「ドグマ」だと主張し、「グローバル主義的イデオロギーからブラジルと世界が解放されるよう支援する」

    ブラジル次期外相「地球温暖化は陰謀だ」──アマゾンもセックスも危ない
  • モーリー・ロバートソン解説:日本人が中東を理解できない3つの理由

    <複雑な中東情勢を適切に読み解くには――モーリー・ロバートソンが伝授するイスラム社会を展望する上で押さえておくべきポイント> 中東情勢はとにかく分かりづらい、と嘆く人は多くいる。ただ、なぜそれほど分かりづらいのかについての明快な解説は多くない。モーリー流の中東情勢解説でその「なぜ」を探ると......。 編集部:日人にとって中東情勢はとても複雑で理解が難しいようですが、なぜだと思いますか? 私は大きく3つの理由があると思います。まず、中東メディアの問題。日に入ってくる中東の情報は英語情報やアラビア語から翻訳された英語情報が中心ですけれど、陰謀論に始まるガセネタが結構ある。もっと言うと中東には信頼できるニュースソースがとても少ない。 というのも、各国政府や紛争を起こしているそれぞれの武装勢力がそれぞれの立場でプロパガンダ満載のニュースを流すからです。シリア紛争が始まって以降はロシアメディ

    モーリー・ロバートソン解説:日本人が中東を理解できない3つの理由
  • プーチン支持率、8割から3割に急落 いったい何が?

    年金支給開始年齢の引き上げに抗議してプーチンの顔を踏むデモ参加者(7月29日、モスクワ) Sergei Karpukhin-REUTERS <プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった> ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。 ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカーワールドカップ(W杯)の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。 全ロシア世論調査センター(WCIOM)によれば、最新のデータでは、政府の改革案を

    プーチン支持率、8割から3割に急落 いったい何が?
  • アメリカでようやく根付き始めた日本のライトノベル | 渡辺由佳里 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

    アメリカの大手書店チェーンではライトノベルがマンガと一緒に並べられている Yukari Watanabe/Newsweek Japan <日ライトノベルの英訳は「会話とキャラクターを中心に」読み進める、マンガのサブジャンルとしてアメリカでも人気が出始めた> 日で非常に良く売れている「ライトノベル」のジャンルだが、2000年代にアメリカで翻訳出版として上陸したときには単発での成功はあったものの根付かなかった。いったん撤退したような形になったが、2014年に「再上陸」した後は売上を倍増させ、定着する気配を見せている。 アメリカには、ティーン読者を対象にしたYA(ヤングアダルト)という人気ジャンルがある。売上高が400億円近い巨大なマーケットで、ヒット作を出した作家の年収が25億円を超えることも少なくない。 YAはファンタジーやロマンスの内容が多いジャンルなので、日の読者は翻訳された日

    アメリカでようやく根付き始めた日本のライトノベル | 渡辺由佳里 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
  • 認知機能が高い人は、眼鏡が必要となる遺伝子を持つことが明らかに

    眼鏡をかけている人は、どこか知的な雰囲気が漂うものだが、このほど、遺伝子学の観点から「眼鏡をかけている人はそうでない人に比べて知性が高い」ことが明らかとなった。 イギリスのエジンバラ大学の研究プロジェクトは、一般的な認知機能と視力や寿命といった健康にまつわる様々な要素との間に遺伝子的な関連があることを突き止め、2018年5月29日、その研究論文をオンライン学術メディア「ネイチャーコミュニケーションズ」で発表した。 認知機能が高い人は、28%高い確率で、眼鏡が必要な遺伝子を持つ これによると、一般的な認知機能と眼鏡をかけていることには正の遺伝相関が認められ、一般的な認知機能が高い人は、そうでない人と比べ、28%高い確率で、眼鏡が必要となる遺伝子を持つことが示されている。 研究プロジェクトでは、CHARGE(ゲノム疫学心臓・老化研究コホート)、COGENT(認知ゲノミクスコンソーシアム)および

    認知機能が高い人は、眼鏡が必要となる遺伝子を持つことが明らかに
  • 「家賃はセックスで」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

    <イギリスの住宅難に乗じて、家賃の代わりに性的な見返りを求める行為が社会問題化している> 家賃の代わりに求めるのは... 英国では、住宅難が叫ばれて久しい。英紙フィナンシャル・タイムズは2017年11月の記事で、「英国の住宅市場は破綻している」と書き、政府でさえもそれを認めていると伝えていた。同紙は主な原因として、移民の増加や一世帯あたりの人数が減ったことが、必要となる住宅数を引き上げていると説明している。 一方、英紙インディペンデントが今年1月に報じた記事によると、2017年の秋にイングランドの路上で生活していた人の数は、一晩あたり4500人となり、2010年から倍増した。 このような英国の住宅事情で、高い家賃を工面できずに困っている人たち、特に若い女性を狙う特殊な入居者募集のクラシファイド広告が、クレイグズリストなどの無料広告サイトに増えており、社会問題化しているという。 「親密な取り

    「家賃はセックスで」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」
  • 「死のない肉」クォーンが急成長 人工肉市場がアツい

    <さまざまな疑問は残りつつも人工肉市場が急拡大している。いつか物の肉の味を知らない子供も出てくるのか...> 肉の代替品「クォーン(Quorn)」の存在感が増している。日では見かけないこのクォーンだが肉によく似た感が好評で、ヨーロッパでは30年以上前からスーパーなどで販売され、特にビーガン(完全菜主義者)やダイエッターの間で人気が高い。 英ガーディアン紙によると、市場規模は着実に伸びている。先週発表されたヨーロッパとアメリカでのクォーンの2017年の成長率はそれぞれ27%と36%で、世界全体では前年比16%拡大したと報告された。2027年には市場規模は数十億ドルに成長するといわれる。 クォーンは、キノコ?カビ? 欧米の卓に浸透するクォーンだが、その原料や生産方法はベールに包まれた部分が多いという。クォーン社は1985年、イギリスの品大手マーロウ・フーズと大手パンメーカーのホー

    「死のない肉」クォーンが急成長 人工肉市場がアツい
  • 「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」

    婚約発表後、報道陣の前に姿を現したヘンリー王子とマークル(ケンジントン宮殿、11月27日) Toby Melville-REUTERS <黒人の母をもつマークルとヘンリー王子の婚約を認めたからといって、英王室とイギリスの人種差別主義は簡単には変わらない> イギリスのヘンリー(通称ハリー)王子と米女優メーガン・マークルの婚約が報じられた11月27日、英ガーディアン紙のコラムには「イギリス人の人種との関わり方が永久に変わる」と大きな見出しが躍った。 けれども、喜ぶのはまだ早い。イギリスの著名な学者2人によれば、マークルは王室のアドバイザーから「バイレイシャル(異人種間、とくに白人と黒人子ども)」であることを隠すよう言われる可能性が高く、イギリスの根強い人種差別をさほど改善させることにはならないという。 バーミンガム・シティ大学の社会学准教授で、ヨーロッパで初めて黒人研究課程を設立したケヒンデ・

    「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」
  • ロヒンギャを襲う21世紀最悪の虐殺(後編)

    <「ミャンマー政府は全土からロヒンギャを追放しようとしている」――祖国を追われたロヒンギャたちの孤独な闘いが続く>(誌2017年3月28日号掲載の特集記事より転載) (前編はこちら) 「無国籍難民」がハードルに 少数民族の反乱の怖さを知るミャンマー政府は、ラカイン州全土が反政府になることを恐れている。ロヒンギャがラカイン族にとって脅威だとあおり対立構造をつくり出し、彼らにロヒンギャを襲わせている。アブールカラム(日在住のロヒンギャ難民)によれば、ラカイン州でロヒンギャを虐殺する者の多くは恐怖心を植え付けられたラカイン族で、大半が仏教徒だ。 「ロヒンギャを悪玉に仕立て上げるというのは言い得て妙だ」と、ミャンマーに詳しいジャーナリストの田辺寿夫は言う。「中央政府は、ラカイン族やラカイン州に住む仏教徒に対して決まってこう言って脅威をあおる。『ロヒンギャはムスリムだ。一夫多だ。放っておけば、

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  • 偽ニュース、小児性愛、ヒラリー、銃撃...ピザゲートとは何か

    <首都ワシントンのピザ店が小児性愛と児童売春の拠点になっており、ヒラリー・クリントンがそれに関わっている――「ピザゲート」と呼ばれる陰謀論だ。偽ニュースによりネット上で広まったこの陰謀論は、リアルな銃撃事件へと発展した> (写真は銃撃事件の舞台となったワシントンのピザ店「コメット・ピンポン」) ネットに飛び交う「偽ニュース(フェイクニュース)」が11月の米大統領選の結果を歪めた――そんな議論が交わされている最中に、フェイクからリアルへ、今度は銃犯罪が起こった。舞台は首都ワシントンのとあるレストランだ。 【参考記事】ネットに広がる「フェイク・ニュース」― 嘘と真実の見分け方とは 報道によれば、ノースカロライナ州に住むエドガー・ウェルチ容疑者(28)が4日の午後3時頃、家族連れで賑わっていたワシントンのピザ店「コメット・ピンポン」にライフル銃を持って押し入り、警察に逮捕された。銃は他にも2丁所

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  • トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者

    トランプが首席戦略官に選んだ男は、右翼で白人至上主義者と言われる上に、女性差別主義者だ> アメリカの次期大統領に選出されたドナルド・トランプは、首席戦略官としてスティーブ・バノンを起用した。同氏が側近としてホワイトハウス入りすることについて、女性の権利を訴える団体からは怒りの声があがっている。 バノンは、オルタナ右翼(「alt-right(オルタナ右翼)とはようするに何なのか」参照)との結びつきで有名な、保守系オンラインメディア「ブライトバート・ニュース」の会長だ。バノンは、大統領選挙期間の終盤である2016年8月になって選挙対策部の最高責任者に就任し、すぐに側近の1人となった。 しかしバノンの経歴と評判は、女性蔑視(ミソジニー)的な言動や攻撃にまみれており、批評家たちは同氏の起用に抗議している。 【参考記事】日と中東の男女格差はどちらが深刻か 「ドナルド・トランプは選挙期間中ずっと

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  • ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

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  • 自国を守る「防護壁」の北朝鮮に利用される中国

    中国共産党はこれまで北朝鮮を対アメリカの「防護壁」と見なしてきたが、金正恩が戦争の準備を進めていることで、逆に中国北朝鮮の「防護壁」になってしまった> 北朝鮮の金正恩政権は、核実験とミサイル発射で絶え間なく東アジアの秩序に挑戦してきた。北朝鮮の核兵器とミサイル技術の成熟に伴い、韓国は国防上の必要性からついにアメリカの地上配備型迎撃システムTHAAD配備の受け入れを決めたが、それに最も強く反応したのは中国だった。 昨年9月、中国共産党は北京で盛大な軍事パレードを開催したが、そこで公開されたさまざまな射程の新型ミサイルはその後、ネット上で「東風宅急便」と呼ばれ始めた(「東風」は中国製ミサイルの名前だ)。ポータルサイト新浪の軍事ページのある記事は、射程距離ごとに東風15Bを「台北便」、東風21を「東京便」、東風31を「ハワイ便」、東風5を「ニューヨーク便」と命名。愛国主義者たちはキラキラ輝く

    自国を守る「防護壁」の北朝鮮に利用される中国
  • 銃乱射犯に共通する「本物の男」信仰

    ブロック・ターナー(左) とオマル・マティーン Santa Clara County Sheriff's Department--Reuters, Omar Mateen via Myspace--Reuters <男としての特権的地位を守るためには何をしてもいい──アメリカの一部の男たちが共有する特有のカルチャーが多くの暴力犯罪を生んでいる> この週末、アメリカは衝撃的なニュースに揺れた。民間では史上最多の犠牲者を出した銃乱射事件だ。理不尽な悲劇は、怒りや悲しみ、そして無力感を引き起こす。 同時に、忘れ去られる事件もある。スタンフォード大学の水泳選手ブロック・ターナーがフラタニティ(男性学生クラブ)のパーティーで、飲み過ぎで意識を失った女子学生をレイプした事件だ。ターナーは先週、禁錮6カ月の実刑判決を受けたが、報道によると3カ月で仮釈放される見通しだ。「刑務所の夏休み」とも揶揄される甘い

    銃乱射犯に共通する「本物の男」信仰
  • テロを呼びかけるイスラームのニセ宗教権威

    イスラームの知識体系がデジタル化されたことで、サイバー空間上には、きちんとした宗教教育を受けていない者たちによる怪しげな宗教的言説が氾濫し、テロを使嗾している Mikko Lemola-iStock. 4、5年前のことになるであろうか。サウジアラビア某省の顧問をやっていた、大ベテランのイスラーム法学者と議論する機会があった。何の議論をしたかというと、旧約聖書に登場する最初の人類であるアダムの身長についてである。何でそんな議論をしなければならないのか、その経緯にまで立ち入ることはできないが、そのときは、それが重要なテーマなのであった。 イスラームの神学体系のなかでは、アダム(アラビア語ではアーダム)は最初の人類というだけでなく、最初の預言者(最後の預言者がムハンマド)でもあった。で、そのアダムの身長はいったいどれぐらいであったのか。イスラームの古典資料のなかでは、アダムの身長は60ジラーァだ

    テロを呼びかけるイスラームのニセ宗教権威
  • 「トランプ現象」を掘り下げると、根深い「むき出しのアメリカ」に突き当たる

    記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか?なぜ溜飲を下げているのか? 表面的な

    「トランプ現象」を掘り下げると、根深い「むき出しのアメリカ」に突き当たる