放射能汚染された食品の取り扱いについて ｜報道発表資料｜厚生労働省
・ 平成２３年３月１１日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射能が検出されています。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることないよう対応することとし、別紙のとおり各自治体に通知しました。 別紙（PDF:133KB） English(press release)（PDF:176KB） English(separate sheet)（PDF:101KB） 平成14年5月9日付け事務連絡（PDF:61KB） マニュアル（PDF:398KB） ＜参考１＞食品衛生法第１条 第１条 この法律は、食品の安全性の確保のために
食品への放射線照射について｜厚生労働省
平成17年10月に閣議決定された「原子力政策大綱」に基づき、原子力委員会において放射線利用推進の立場から食品への放射線照射について審議が行われた結果、平成18年10月、食品への放射線照射は食品安全行政の観点から妥当性を判断する必要があるとされ、厚生労働省に対し、有用性が認められる食品への放射線照射について検討・評価するよう求められました。 これを受けて、厚生労働省では、食品安全行政の観点から食品への放射線照射について検討を行っています。 原子力委員会における主な検討結果 平成17年10月11日 原子力政策大綱 平成18年9月26日 食品照射専門部会報告書「食品への放射線照射について」 平成18年10月6日 食品照射専門部会報告書「食品への放射線照射について」について（原子力委員会決定） 薬事・食品衛生審議会における検討状況 平成18年12月18日 食品衛生分科会（資料、議事録） 平成19年
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