デジタル放送を視聴するためにテレビなどに差し込む「Ｂ−ＣＡＳカード」を巡り、有料放送を無料で見られるように不正にデータを書き換えたカードを販売したとして、京都府警サイバー犯罪対策課などは１９日、西東京市ひばりが丘北、職業不詳、小林一幸容疑者（４３）を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。不正Ｂ−ＣＡＳカードについては、国が調査している。府警によると、立件されるのは全国初という。 逮捕容疑は、不正カードをインターネットのオークションに出品し、５月１９日に１枚６万４８００円で落札した名古屋市の男性（６６）に郵送したとされる。容疑を認めているという。 府警によると、小林容疑者が販売したカードは「ＢＬＡＣＫ−ＣＡＳ」カードと呼ばれていた。府警は、カード購入者数人についても電磁的記録不正作出・同供用容疑での立件を視野に捜査している。

家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。