菅義偉官房長官は6日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府による中韓両国からの入国制限強化に関し、政府の専門家会議での協議を経ていないと明らかにした。会議にはかけていないものの、専門家の知見を判断した根拠の一つとしたとの見解を示し「専門家から意見を聞いたのは事実だ」と主張した。 制限強化の理由について「諸外国の状況や措置の影響などさまざまな情報や知見に基づき検討の上、政府として総合的に判断した」と説明。韓国に関しては「発生者がここ数日で一挙に増えてきている」と分析した。 感染症の危機管理体制について「不断の見直しを進める」と語った。
4日に新型コロナウイルスの感染が確認された介護職の40代女性について、熊本県は当初、本人や勤務先からの検査要望を受け付けなかった。結果的に3日間、感染を見過ごしていた可能性が高い。 県や女性が勤める玉名市の介護老人保健施設「樹心台」によると、女性は2月29日、大阪市のライブに行き一緒に食事をした友人(高知市の30代女性看護師)から発症の連絡を受け、県有明保健所に1日朝から検査を要望。しかし保健所は、ライブから2週間たち、無症状である点などから「検査基準に該当しない」として検査を見送った。 県にはその日の夕方、ライブに来ていた女性の別の友人(愛媛県愛南町の40代女性銀行員)が感染していた、と愛媛県から連絡が入った。この友人は女性と同じ無症状だったが、それでも県は検査に踏み切らなかった。 一方、「樹心台」は2日と3日に「高齢者が集団で生活する場の職員。感染拡大の危険を考え、どうか検査をお願いし
公明党は5日、新型コロナウイルス感染の対策本部を開き、政府が準備している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の了承を見送った。緊急事態宣言する要件を巡り異論が出た。
政府は4日、東京電力福島第1原発事故で福島県双葉町の全域に出ている避難指示を、駅周辺の帰還困難区域など一部で解除した。第1原発が立地する同町は避難指示が出た11市町村で唯一、全域避難が続いていた。事故以来約9年ぶりに人の出入りが自由になり、復興は一歩前進する。 ただ今回の解除は住民帰還は伴わない。2022年春ごろの帰還に向けた先行解除で、町は再び人が住める「特定復興再生拠点区域」の整備を加速化させる。放射線量が高く立ち入りが原則禁止の帰還困難区域は双葉など7市町村に設定されたが、解除は初めて。
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新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府がイベント自粛を要請したことを受け、劇作家、演出家の野田秀樹さん(64)は1日、「一演劇人として劇場公演の継続を望む」とする意見書を発表し、劇場の閉鎖は「『演劇の死』を意味しかねません」と訴えた。 意見書は「公演中止で本当に良いのか」と題し、公式サイトに掲載した。野田さんは「感染症の専門家と協議して考えられる対策を十全に施し、観客の理解を得ることを前提とした上で、予定される公演は実施されるべき」とした上で、「劇場閉鎖の悪しき前例をつくってはなりません」と主張した。
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