印刷 関連トピックス原子力発電所 原発推進の姿勢を強める韓国政府に対し、日韓の市民団体が、新規建設の撤回などを求める共同声明や新聞への意見広告を出した。市民団体は、原発事故は両国に影響が及ぶとし、日韓がともに「脱原発」の方向に進むよう連携を強める方針だ。 声明には日韓の1564人が参加し、ソウルで公表。公営企業「韓国水力原子力」が23日に示した新規の建設候補地の撤回を求めた。意見広告は26日付の韓国紙・京郷新聞に出した。 今回選ばれた候補地は日本海沿いの江原道・三陟(サムチョク)と慶尚北道・盈徳(ヨンドク)で2024年以降に計8基以上の完成を目指す。いまある21基のうち15基は日本海沿いの3カ所に集中。建設中なども含めると30〜40基の原発が日本海沿いに建つ計画だ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事反原発・上関の市民団体に栄誉 山口、自然保護に評価(12/2)