asahi.com（朝日新聞社）：沖縄密約文書「ない理由示せ」 地裁裁判長、国に要請 - 社会
７２年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、東京地裁の杉原則彦裁判長は１６日、「文書を保有していない」と主張する国側に「その理由を合理的に説明する必要がある」と指摘し、次回までに示すよう求めた。訴えられた国側に積極的な説明責任を求めたもので、異例の訴訟指揮といえる。 密約をめぐっては、その存在を裏付ける外交文書が米側で公開されているにもかかわらず日本政府は一貫して「密約はない」と否定し続けている。訴訟をきっかけに、国側の姿勢が改めて問われることになりそうだ。 訴えているのは、作家の澤地久枝さんや立正大講師の桂敬一さんら２５人。昨年９月に情報公開法に基づいて、密約を記した日本側文書の公開を求めたが、国は「保存場所を探索したが、文書を作成、取得した事実は確認できず、廃棄・移管の記録もなかった」などとしたため、今年３月に提訴した。 この日あった第１
asahi.com（朝日新聞社）：迷走再現？首相、厚労省分割「最初からこだわってない」 - 政治
麻生首相（手前）と舛添厚生労働相＝２８日午前、国会内での参院予算委員会、河合博司撮影 麻生首相は２８日、自ら検討を指示した厚生労働省の分割・再編について「最初からこだわっていない」と述べ、具体案づくりには踏み込まない考えを明らかにした。自民党内や関係閣僚の異論や反発に配慮したものとみられる。支持率低下を招いた「政権迷走」の再現で、衆院解散・総選挙を控えた首相の求心力にも影響しかねない情勢だ。 首相は記者団に「国民の安心安全の立場に立って再編の検討をしたらどうですかという話をした」と述べ、「分割ありき」の指示ではないと説明。２８日、官邸を訪れた自民党の細田博之幹事長らには「（厚労省分割の検討を）やろうと言った覚えはない」と述べたという。 首相は総選挙での自民党のマニフェストへの盛り込みも視野に、１９日の経済財政諮問会議で厚労省の分割・再編の検討を指示していたが、２９日までに予定されてい
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