台湾・高雄で建設中のLRT（次世代型路面電車）は、全線にわたって架線がないのが特徴だ。また、軌道敷の80%には緑化が施され、駅舎も緑に覆われたデザインを採用するなど、景観や環境に配慮した設計になっている。従来の路面電車とは違ったLRTについて合意形成を行うため、高雄市政府は3Dやバーチャルリアリティー（VR）を活用した動画を作り、ネット上で公開している。 台湾第2の都市、高雄で市内をぐるりと囲むように走る、全長22.1kmのLRTの建設工事が行われている。 うち、海側を走る8.7kmの第1期工事区間は現在、急ピッチで工事を行っており、2015年末に開業する予定だ。

「NTTドコモの新料金プランへの即応はやめた」「VoLTE導入のタイミングで料金を徹底的にやりたい」――。4月30日の決算会見の席でこのように発言していたKDDIの田中孝司社長が前言を翻す形になった（関連記事：KDDIのVoLTEは3Gへのフォールバックなしの仕様に、田中社長が明かす）。 6月25日に突然、KDDIが新料金プランを発表したからだ（関連記事：KDDIが新料金プラン「カケホとデジラ」を発表、大容量では他社より割安に、写真1）。 携帯大手3社の中で新料金プランの発表はKDDIが最後発。後出しジャンケンができるポジションだが、そこには満を持してという印象は無かった。6月25日の会見は、どこか突貫工事で間に合わせたという印象を受ける内容だったからだ。 例えば同社の新料金プランの発表会場となったのは、自前設備といえる東京大手町のKDDIホール。普段、同社が新サービスを発表する際には、ホ

ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA

KDDIは2014年5月8日、都内で2014年夏モデル発表会を開催した（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。発表会後に、KDDI代表取締役社長の田中孝司氏が囲み取材に応じた（写真1）。 以下、囲み取材の報道陣からの質問と田中氏による回答をレポートする。なお、記事構成の都合上、筆者が発言内容を再構成した部分がある。 au WALLETのキャッチフレーズとして「グッバイ、おサイフ」と連呼した（写真2）。この「おサイフ」とは、おサイフケータイの意味も含んでいるのか？ そうではない。リアルの小銭を持つという文化をなくしていきたい。現在のトレンドはその方向に向かっており、それに合わせて「スーパーカード」を作りたいと考えている。au WALLETのカード自体にFeliCaは乗っていない（筆者注：そのため、おサイフケータイを代替するものではない）が、NFCは搭載している。 スマホを使ってau WALL

中国当局が米Appleに対して、「iPhone」がChina Mobile（中国移動）の通信サービスを使用するための免許を付与したと複数の米メディア（Wall Street Journal、Bloomberg、CNNMoneyなど）が現地時間2013年9月11日に伝えた。 中国工業情報省の電気通信設備認証センターは、8月30日に免許の付与を承認した。これによりiPhoneは、China MobileのTD-LTEおよび3Gネットワークを利用できるようになる。同国では加入者ベースで第2位のChina Unicom（中国聯通）と第3位のChina Telecom（中国電信）がすでにiPhoneを販売しているが、最大手のChina Mobileはまだ取り扱っていない。7億人以上の顧客を抱えるChina MobileがiPhoneのサービスを開始すれば、同国におけるAppleのシェアが拡大すると見

NTTドコモは2013年9月6日、モバイルインフラの運用で発生する大量のデータを使った人口統計情報「モバイル空間統計」を10月1日から商用化すると発表した。公共分野におけるまちづくりへの活用や、学術分野における仮説の裏付け、産業分野における商圏調査などへの応用を目指す（写真1）。 ドコモのグループ会社であるドコモ・インサイトマーケティングが、モバイル空間統計を活用した調査・分析レポートを作成する。料金は調査規模によって変動し、「市町村単位の規模の小さな調査は数百万円、全国規模の大規模な調査は数千万円といったイメージになる」（NTTドコモ スマートライフ推進部ビジネス基盤推進室の江藤俊弘ビジネス戦略担当部長）。調査にかかるかかる期間は、およそ2～3カ月。今後5年間で数十億円規模の売り上げを目指すという。 「モバイル空間統計」とは、ドコモが2008年春から進めてきた研究開発プロジェクトだ。モバ