板橋区での騒動を機に広がる「不登校ビジネス」の議論 まずは、不登校ビジネスがSNSやメディアで盛んに取り上げられるようになった経緯について、おさらいしよう。事の始まりは、2024年8月5日、民間事業者のスダチが「板橋区と連携し、区内の特定の小学校を対象に、スダチが展開するオンライン再登校支援を実施する」と発表したことにある。同社はこれまで自社のHPで「不登校を3週間で解決する」とうたい、不登校の子を持つ保護者に再登校支援サービスを提供してきた事業者だ。 同社の発表後、SNSでは賛否両論が飛び交う事態に。当初は「一部の学校で試行を始めた」と認めていた板橋区教育委員会も、批判の高まりを受けて「そうした事実はない」と否定に転じた。スダチもまたプレスリリースを削除。連携は白紙となった。 一方8月15日には、この一件を重く見た不登校支援関連の市民団体や有識者などが、連名で板橋区に公開質問状を提出。同
