東京都江東区の東京臨海広域防災公園(有明防災公園)で3日に開催される護憲派の憲法大集会を巡り、自民党の大空幸星衆院議員(東京15区)の交流サイト(SNS)の投稿が波紋を広げている。大空氏は、集会会場が、災害発生時に現地対策本部などが設置される防災上の重要拠点に指定されていることから、大規模集会を許可することに関して「極めて慎重であるべきだ」などと言及。これに対し、所定の手続きを踏んで許可を得た主催者側は猛反発している。(中根政人)
〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 【画像】「カンペで炎上!無能で炎上!」高市陣営が投稿していた小泉進次郎氏への“中傷動画” 今年行われた衆議院議員総選挙(1月27日公示、2月8日投開票)の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 〈一度国を壊した素人〉 TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成
昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。 中傷動画の作成・拡散は総裁選にとどまらない。首相就任後、自ら解散して臨んだ今年2月の衆院選においても高市陣営は同様の動画作成を行っていたのだ。 「週刊文春」が入手した野党への誹謗中傷動画をここに公開する。 ※動画はこの下に表示されます※
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は今週、米国で最も著名な黒人であるケタンジ・ブラウン・ジャクソン最高裁判事と下院民主党トップ、ハキーム・ジェフリーズ院内総務を攻撃した際、特に侮辱的な表現「低IQ(知能指数)の人(low IQ person)」を使った。 トランプ氏はいつも人を侮辱してばかりいるが、米国では明確な人種差別的なニュアンスを含む「低IQ」という表現は、特に不快感を与えるものだ。 トランプ氏は22日、名門ハーバード大学出身で、黒人女性として初めて最高裁判事に就任したジャクソン氏を「どういうわけか判事の座に就いた、あの新しい低IQの人」と攻撃した。 トランプ氏は、ジャスミン・クロケット下院議員、アレクサンドリア・オカシオコルテ
イラン攻撃をめぐってドナルド・トランプ大統領と決別し、彼の怒りを買った右派コメンテーターのタッカー・カールソンは、自身のポッドキャスト番組の中で、トランプの当選を助けたみずからの役割について謝罪した。カールソンは、支持したことを「長く悔やむことになるだろう」と吐露している。 カールソンは同番組内で、実弟でありトランプ政権の元スピーチライターでもあるバックリー・カールソンと対談した。トランプを支持したことについて「長く悔やむことになるだろう」と語り、リスナーに対しても、トランプについて「誤解を与えた」ことを謝罪した。 カールソンは「我々がこの件に関与しているのは確かだ」と述べ、自身がトランプのために選挙運動を行い、弟が2015年にトランプのスピーチを執筆した事実を認めた。そして、今は「自分たちの良心と向き合う」べき時だと語った。 カールソンはイラン攻撃への批判をさらに強め、トランプが「無計画
【4月22日 AFP】<更新> ドナルド・トランプ米大統領は21日、イランとの協議が「何らかの形で」終結するまで停戦を延長すると表明した。一方、イランの港に出入りする船舶への封鎖措置は継続する。 イランとの停戦期限が迫る中、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、仲介国のパキスタンから、イラン側が提案を取りまとめるまで攻撃を控えるよう要請があったと明らかにした。 その上で「米軍に対し、封鎖を継続するよう指示した。そして、彼らの提案が提出され、協議が何らかの形で決着に至るまで停戦を延長する」と述べた。 トランプ氏は19日、イランと交渉する米国の代表団をパキスタンの首都イスラマバードに派遣するとしていたが、ホワイトハウスは21日、交渉団の代表を務めるJ・D・バンス副大統領の出発を延期したと発表した。 一方、イラン外務省のエスマエル・バカエイ報道官は、
スペインのビルバオにある駐車場で充電するEV車。2024年12月撮影。REUTERS/Vincent West [20日 ロイター] - 欧州の主要自動車市場で、完全電気自動車(EV)の販売台数が第1・四半期に前年同期比でほぼ3割増加した。イラン戦争を受けたガソリン価格の高騰が内燃機関車からの乗り換えを促した。 業界団体「Eモビリティー・ヨーロッパ」と調査会社「ニュー・オートモーティブ」が20日に公表した欧州15市場のデータによると、販売動向の指標となる電池式電気自動車(BEV)の新規登録台数は第1・四半期に前年同期比29.4%増の約56万台となった。3月単月では51.3%増の24万台超だった。
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