日本維新の会の足立康史衆院議員が5日の衆院予算委員会で不規則発言を繰り返したとして、維新をのぞく野党6党は7日、足立氏の懲罰動議を衆院に提出した。 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長について「国交副大臣の時に(自治体に)補助金を配って(国有地購入費を実質)ゼロ円にした」と語った発言などを問題視した。同党の逢坂誠二・予算委理事は「事実無根と確認された話を繰り返している。見識を疑う」と批判した。 維新は6日、足立氏の党の役職を解き、当面の間、国会質問をさせない方針を決めている。
![維新・足立氏に6党が懲罰動議 辻元氏巡る不規則発言で:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3ca10673ca943e26cb6bd295a698cb03bc2ec80/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fimages%2Flogo_ogp.png)
これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗(へんりん)も見えない。 米トランプ政権が出した核政策の指針「核戦略見直し」に対する反応である。核廃絶の理想を捨て去った、この指針について河野外相は「高く評価する」とする談話を出した。 指針は、核を使う姿勢を強めて相手を抑止する発想に貫かれている。小型の核の開発で使いやすさを高め、核以外の攻撃にも核で応じる可能性を示した。 河野氏は「核抑止と核軍縮は相反するものではない」というが、指針の内容は明らかに核軍縮の流れに逆行している。 究極兵器を使うハードルを下げ、予測困難な要因で核戦争に陥ればどうなるか。4年前の外務省委託研究は、人口100万の現代都市で広島原爆級なら約27万人、水爆なら約83万人の死傷者が出ると推計している。 核の非人道性を身をもって知る国として、日本に
「本当によかった。(辺野古への基地移設については)市民の皆様の理解をいただきながら、最高裁の判決に従って進めていきたい」 安倍晋三首相は名護市長選の結果を受け、こう語った。「選挙結果こそが民意だ」という声はあるが、与党の全面支援で勝利した渡具知豊氏も「(辺野古容認の民意が示されたとは)思わない」と述べている通り、沖縄県民の感情は決して単純ではない。 琉球新報社東京報道部長を務め、著書『沖縄の自己決定権』などで「沖縄人のアイデンティティ」を報じ、問い続ける新垣毅氏の緊急寄稿。 「辺野古反対でも与党に」の重み 4日の沖縄県名護市長選で、同市辺野古の新基地建設を推進する政府が推す新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が、建設阻止を訴えた現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持=を破った。 渡具知氏の得票は20389票、稲嶺氏は16931票で3458票差。投票
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