ニュージーランドのジェンダーギャップは世界で6位だ。日本の１２１位に比べたら天と地ほどの開きがある。 多くの女性は思うかもしれない、さぞや女性にとって生きやすい国なのだろう、と。 少し話をしようと思う。本当に生きやすいかは話を聞いてから考えてほしい。 あらゆることにおいて男女平等と言うことが進んでいくと、女性も男性も等しく実績に応じて昇進、昇給する。性別が判断基準になることはない。性別が判断基準になるのは、性別が本当に重要だときちんと説明できるときだけだ。 業務の割り振りについても性別は顧みられない。道具が用意されてれば容赦なく重たい家具を運ぶ仕事もやらされるし、危険な場所で仕事もする。道具がなければ流石に男性がやる。女性にもできるとみなされた時点で女性もやる可能性がある。 政治の世界でも同じだし、教育でも同じ、たしかに平等に扱われる。女性だからといって不当な扱いを受けるいわれはない。女性

大島理森衆院議長（中央）に臨時国会召集要求書を手渡す立憲民主党の安住淳国対委員長（同右）ら＝国会内で2020年7月31日午前10時、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターが8月22日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「野党に対するあなたのご意見を自由にお書きください」との問いを設けた。 何らかの回答を書き込んだのは529人。「与党の揚げ足取りばかり」「批判するだけで対案を示さない」といった趣旨のコメントが並ぶ。立憲民主党と国民民主党が合流して結成する新党への期待感を示した人は少なく、旧民主党政権の失敗とその後の離合集散が日本国民に残した野党不信の根深さを物語る。 そうした中でも「安倍1強」に対抗できる健全な野党の必要性を訴える切実な声も数多くあった。与野党を問わず国政に責任を負う方たちにぜひとも読ん…