92年生まれだけど、氷河期世代の被害者意識の強さが本当に嫌い。

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議（東京国公）は、人事院勧告が国家公務員の賃上げを据え置いた結果、東京都内で23区以外は、地域手当を加算しても、軒並み公務員高卒初任給が最低賃金割れになると発表しました。 最賃は、今年の改定で全国加重平均902円から930円に引き上げられましたが、国家公務員の高卒初任給は、月額15万600円、時給換算897円のままであり、最賃割れが深刻化しています。 最賃1041円へ改定となる東京都では、地域手当を上乗せしても、23区で時給1076円となり最賃ギリギリ。23区に次いで地域手当が多い武蔵野市、調布市など9市では1040円となり、東京の最賃を下回っています。 13町村は地域手当が支給されず、時給897円のまま。最賃を144円も下回ります。 東京国公は民間の労働組合などとの共同を広げ、人事院、政府に対して、国民のいのちと暮らしを守り、コロナ対応で奮闘する