創薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市、東証マザーズ上場）が、大阪大学と共同開発していた新型コロナ用「DNAワクチン」。「大阪ワクチン」「日の丸ワクチン」として、吉村洋文・大阪府知事が昨年（2020年）内の実用化に言及するなど前のめりの姿勢を見せていたが、治験では有効性が認められず、結局今年11月に最終段階の治験を断念した。 松井大阪市長が維新議員30人と大宴会！ スクープ発覚前に慌てて“火消し”の呆れた言い訳 この結果を受け、アンジェスを持ち上げていた吉村知事や、すぐにでもワクチンが実用化するような思わせぶりな発言を各種メディアで繰り返していた同社創業者で大株主の森下竜一・大阪大学大学院寄付講座教授に批判の声が上がっている。 12月9日発売の『週刊新潮』も＜『吉村知事』一押し『日の丸ワクチン』頓挫で株価暴落への言い訳」＞と題して、吉村知事の批判を掲載。一方、森下氏は大阪府や大阪市と関

要請を破っていないと主張しました。 日本維新の会・松井一郎代表：「うーん、まぁ僕は（府民への要請を）守っているつもりだけど」「『ルールを破った』とまでは思っていません」「何か問題ありますか？」 日本維新の会の代表を務める大阪市の松井一郎市長は、9日の会見で、今月に入り、衆議院「大阪14区」の関係者ら、およそ30人と、3時間程度の会食をしていたことを明らかにしました。 これに対し、記者からは…。 記者：「大人数での打ち上げ？」 松井代表：「打ち上げって、言い方がちょっと、あれやな…」 記者：「詳しく知らないので…」 松井代表：「打ち上げじゃなくて、反省会！」 記者：「反省会…」 維新の副代表が知事を務める大阪府では、府民に対し、「同じテーブルでは4人以内」「飲食は2時間程度」を要請しています。 松井代表：「『反省会』やけど、14区の選挙に携わった人たちで。テーブルは4人、分けてマスク会食でや

米、各州で投票制限の動き　民主主義「盟主」揺らぐ足元 2021年12月13日18時11分 米国で投票権の擁護を求める活動に参加する人々＝９日、ジョージア州（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は９、１０両日に「民主主義サミット」を開催し、公正な選挙の重要性を訴えた。しかし米国内ではこれに逆行するように、有権者の投票機会を制限する州法制定の動きが各地で広がる。民主主義の「盟主」の足元で、国民主権の土台となる選挙の正当性が揺らいでいる。 テキサスの投票制限法提訴　「民主主義の柱守る」―米司法省 ニューヨーク大ブレナン司法センターによると、１～９月にかけて少なくとも１９の州が投票の障壁づくりにつながる法律を成立させた。郵便投票の厳格化や投票時間の短縮、身元確認の強化など、あの手この手で投票のハードルを上げる内容だ。 １９州はテキサスやジョージアなど、知事や州議会多数派が共和党の州が中

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