タグ

社会と政治に関するhypnotistのブックマーク (5)

  • アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話

    さて,選挙も近づいてきたということで,アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから,有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元:厚労省,総務省 消費税増税と円安により,物価が6年間で6.6%も上がった(赤)。 その一方,名目賃金は2.8%しか伸びなかった(青)。 だから実質賃金は,アベノミクス前と比べて3.6%も落ちた(緑)。 そして,実質世帯消費動向指数は9.3%も落ちた(黄色)。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2%だそうだ。 残りの4.6%はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 (なお,2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い

    アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話
  • ウクライナって何で揉めてるの?ロシアが悪いの?

    ロシアウクライナ占領するぞー」 ↓ ウクライナ住民「ロシアなんかに服従するもんか!反乱や!」 ↓ 旧ロシア「うざいな・・・料供給を止めてやる」 ↓ ウクライナ政府「うう・・・人口の1/4が餓死してしまった・・・」 ↓ ロシア「邪魔者も減ったな!みんな集まれ!ソ連になるで!」 ↓ ソ連「変身!ウクライナは人口少ないみたいなんで、東部にロシア人を移住させるわ」 ↓ ウクライナ政府「東部は、ほとんどロシア人になってしまった・・・」 ↓ チェルノブイリ原発「ば・・・爆発するよ!」 ↓ ソ連「事故でもう大混乱だわ・・・ソ連はボロボロや・・・」 ↓ ウクライナ西部住民「今こそ独立だ!」 ↓ ウクライナ東部住民「ソ連はもうダメそうだし、独立もありだよね」 ↓ ロシア「ソ連崩壊してロシアになったよ。これから仲良くしようよ。天然ガスも優遇価格で売るよ!」

    ウクライナって何で揉めてるの?ロシアが悪いの?
  • ツイッターで集めた写真から状況確認して指示 大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

    ツイッターで集めた写真から状況確認して指示 大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声 J-CASTニュース 2月19日(水)18時30分配信 記録的な大雪に対処するために長野県佐久市の市長が行ったツイッターの活用法が「すごい」とネットで称賛されている。 ツイッターで集めた写真などから被害状況を確認して指示を出し、市の対応状況についても逐一報告した。 ■市民から直接情報を収集 長野県佐久市は、群馬県との県境に位置する人口約10万人の市だ。2014年2月14日から15日にかけて80センチ以上の雪が積もった。柳田清二市長はツイッターで寄せられる情報に個別に応えていたが、各地の積雪・交通状況を確認するため16日にツイッターで市民に情報提供を呼びかけた。 「県道の除雪が出来ていないという情報も入って来ています。 出来れば、写真を貼付していただけないでしょうか? 全力で対応したいので、宜しくお願い

    ツイッターで集めた写真から状況確認して指示 大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース
  • スイス国民投票で移民を規制へ NHKニュース

    スイスで9日、EU=ヨーロッパ連合の加盟国などからスイスに来る移民の数を制限するべきかどうかを問う国民投票が僅かの差で 可決され、スイスとEUとの間の自由な労働力の移動に一定の制限がかけられることになりそうです。 スイスはEUには加盟していませんが、EUとの間で労働力の自由な移動を認める協定を結んでいるため、好調なスイスの雇用状況を背景にここ数年、毎年およそ5万人がスイスに移住しています。 これに対し移民の規制を求めるスイスの極右政党の呼びかけで、移民の数を制限するべきかどうかを問う国民投票が9日、行われました。 開票の結果、規制に賛成が50.3%と僅かに反対を上回って可決されました。 可決された背景には、失業率が高いEU各国からの移民が急増したことで、不動産価格が上がったり各地で交通渋滞が増えたりしたため移民に対するスイス国民の不満が高まっていることが指摘されています。 一方で、スイス経

  • 東京新聞:建設現場の外国人雇用拡大を検討 政府、五輪へ人手不足対策:政治(TOKYO Web)

    政府、自民党が、国内の建設現場に受け入れるベトナムなどアジア諸国からの技能実習生を拡大する方向で検討していることが3日、分かった。2020年の東京五輪に向けた建設ラッシュが始まるのを前に、建設業の人手不足の緩和策として外国人労働者を増やす考えだ。 技能実習の期間延長などを軸に、五輪までの時限措置とする案が有力で、14年中に入国管理の法令改正作業に入る見通し。建設現場の雇用は外国人に依存する形に変化する可能性がある。

  • 1