値下がり ネガティブ日経平均38,937.54-1.00%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,022.72+0.16%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,190.61-1.36%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,738.27+0.74%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X148.23+0.03%ポジティブ
6月21日、米FRBが量的緩和第3弾の年内縮小を視界に入れ、過剰流動性に支えられた金融相場は最盛期を通過し、下り坂に入ったようだ。写真は都内で撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 21日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)の年内縮小を視界に入れ、過剰流動性に支えられた金融相場は最盛期を通過し、下り坂に入ったようだ。 同時に中国など新興国で経済情勢が不安定化し、グローバル投資家が緩和マネーで膨らませてきたリスクオン・ポジションの反動に警戒が高まっている。業績相場へと円滑に移行できるか不透明な要素が多く、今後も相場が乱高下するリスクを秘めている。
6月7日、東京株式市場で日経平均は小幅ながら3日続落。4月22日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅ながら3日続落。終値で4月5日以来、約2カ月ぶりに1万2900円を下回った。為替市場での円急上昇を受けてリスク回避の売りが強まり、一時は前日比350円を超す下げ幅となったが、市場のムードを一変させたのは午後1時半ごろだった。 厚生労働省が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の中期計画の変更について午後3時に説明すると伝わり、国債を中心とした資産構成から株式や外貨資産などリスク性資産の割合を拡大させるとの思惑が広がった。安倍首相が成長戦略に含めなかったGPIFの株式ウエート引き上げ前倒しの観測がサプライズになり、一時上げ幅は200円を超えたが、引けにかけて再び下げに転じた。市場では「米雇用統計発表を控えており、安心
6月6日、シャープは、中国のレノボ・グループ(聯想集団)と現地向けのスマートテレビを共同開発したことを明らかにした。写真は1月、ラスベガスで撮影(2013年 ロイター/Rick Wilking) [東京 6日 ロイター] - シャープ<6753.T>は6日、中国のレノボ・グループ(聯想集団)<0992.HK>と現地向けのスマートテレビを共同開発したことを明らかにした。共同開発した新製品の発売を、5日にレノボが現地で発表した。シャープによると、同社も自社ブランド製品を中国市場に投入することを検討しているという。 共同開発したスマートテレビは60型。シャープが鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>と共同運営する堺工場(大阪府堺市)で生産する液晶パネルを採用し、シャープの中国・南京工場で組み立てを行う。
6月5日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、後継者問題をにらみ電力企業を買収に動いている模様。写真は先月5日、米ネブラスカ州オハマで撮影(2013年 ロイター/Rick Wilking) [5日 ロイター] - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの中核企業である電力・エネルギー供給会社ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスは、同氏がバークシャーのキャッシュを投資する際のお気に入りの手段になりつつある。 ミッドアメリカンは先週、同業の米NVエナジーを総額56億ドルで買収すると発表した。ロイターのデータによると、この買収でミッドアメリカンは顧客数による業界順位が14位から9位に上がる見通しで、今回の案件は規模が大きくキャッシュフローが予想可能な事業を手中に収めるというバフェット氏の戦略にぴたりと当てはまる。 しかし米金融市場からはこの案件にも
6月5日、インターネット全体を支配するかにさえ見えた米フェイスブックだが、一夜にして頂点からの転落もあり得るネット業界では、同社がすでに「中年の危機」にさしかかっているとの声もささやかれ始めた。写真は5月撮影(2013年 ロイター/Dado Ruvic) [サンフランシスコ 5日 ロイター] - インターネット全体を支配するかにさえ見えたソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手の米フェイスブック。しかし、一夜にして頂点からの転落もあり得るネット業界では、フェイスブックがすでに「中年の危機」にさしかかっているとの声もささやかれ始めた。 ネットユーザーのフェイスブック離れが始まっているとの懸念は、米株市場全体が堅調に推移する中で同社の株価を圧迫している。4日の終値は23.52ドルと約半年ぶりの安値水準となり、昨年5月の新規株式公開(IPO)時からは約40%の下落となった。
6月5日、安倍晋三首相の「成長戦略」第3弾に対し、市場には失望感が広がったが、期待が消えたわけではない。写真は5月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相の「成長戦略」第3弾に対し、市場には失望感が広がったが、期待が消えたわけではない。参院選で自民党が勝利して安定政権を確保すれば、今度こそ潜在成長力を高めるような抜本策を打ち出すことができると期待する見方が多い。 ただ、既得権に切り込むような構造改革には反対圧力が強まるのは必至で、「真の成長戦略」を策定できるかは依然不透明だ。海外の長期投資家が様子見姿勢を続けるなか、短期筋のポジション巻き戻しによる株安・円高が進んでいる。
6月3日、鴻海(ホンハイ)精密工業は、米モジラ財団と提携し同財団開発の基本ソフト(OS)「ファイアフォックス」を搭載したスマートフォンなどの商品を手掛けると明らかに。写真はバルセロナで開催されたモバイル・ワールド・コングレスの会場で。2月撮影(2013年 ロイター/Albert Gea) [台北 3日 ロイター] - 台湾の電子製品受託生産大手、鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>は3日、米非営利団体のモジラ財団と提携し、同財団開発の基本ソフト(OS)「ファイアフォックス」を搭載したスマートフォン(多機能携帯電話)やタブレットなどの商品を手掛けると明らかにした。基幹事業である受託生産からの多角化を目指す。
6月3日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は500円を超え、終値では4月18日以来約1カ月半ぶりの安値水準となった。写真は5月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 3日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は500円を超え、終値では4月18日以来約1カ月半ぶりの安値水準となった。 前週末の米国株が、金融緩和策の縮小観測を背景に200ドルを超す大幅な下げとなったことを嫌気し、朝方から売りが先行。為替もやや円高に振れたことでリスク回避姿勢が強まり、主力輸出株や金融株を中心に売られ、東証1部全体の9割以上が値下がりする全面安となった。後場には短期筋による断続的な先物売りで一段安となり、日経平均はこの日の安値で引けた。 東証1部の売買代金が3兆0286億円と5月7日以来の低水準にとどまり、先物売買の影響を受けやすくなっているという。3日の米
2024年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は12日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員(92)はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
5月31日、安倍相場には依然として「波浪注意報」が点灯している。昨年6月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 31日 ロイター] - 安倍相場には依然として「波浪注意報」が点灯している。日本株とドル/円は反発しているものの、戻りは鈍く、下値不安は残ったままだ。 アベノミクスへの期待は根強く、調整が一巡すれば円安・株高基調が再開するとの見方は多いが、高いボラティリティを嫌う長期投資家は様子見となっており、短期筋の売買が相場を大きく動かしている。生産設備の国内回帰など円安効果が日本経済全体を潤すには至っておらず、市場の「期待感」をどこまで維持できるかが焦点だ。 日本株の反発力の弱さが目立った。31日前場の日経平均<.N225>は219円(1.6%)高の反発となったものの、700円を超える下落の翌日にしては戻りが弱い。米株が反発したほか、年金積立金管理運用独立行政法人(GP
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