■「日本で商売しているのだから当然」でいいのか? この4月4日、政府税制調査会の部会が、ネットを通じて海外から国内に配信される音楽や電子書籍のデジタル配信に、消費税を課税する方針を打ち出した。その結果、おそらく来年から、アマゾンなど海外からコンテンツを配信販売している会社は、日本政府に消費税を納めることになる。 この措置に、ネットでは「やっとか」「日本で商売しているのだから当然」などと賛同の声が上がっているが、私には悪い冗談としか思えない。なぜなら、これもまた増税であり、ネットのサービスにどうやって課税していくかということの根本解決になっていないからである。さらに、将来、消費税が10%、15%となっていったら、どうなるかという視点も完全に抜けているからだ。 このことはすでに、昨年、この欄に、“「アマゾンの消費税逃れを許すな」という主張は完全に間違っている”というタイトルで書いたが、ここで改