大相撲の力士が登場するパチンコ台の契約を巡り、日本相撲協会の顧問の男性が、業者側とされる男性からホテルで現金を受け取る場面などの動画がインターネットに流れていた問題で、相撲協会の危機管理委員会が事実関係を調べた結果、顧問が現金をその場で返却していたことが分かり、委員会ではこれ以上、調査を行わないことを決めました。 この動画はことし１月にインターネットに流れていたもので、日本相撲協会の顧問の男性が、パチンコメーカーの業者側とされる男性からホテルで現金を受け取る場面などが撮影されていました。 日本相撲協会の危機管理委員会は、動画の事実関係を調査するため、３月から顧問など関係者から直接、事情を聞いたり、やり取りを示すメールを調べたりしてきました。 その結果、顧問は福岡市内のホテルなどで２回にわたり、合わせて現金１７００万円を受け取ったものの、実際には現金をそれぞれ、その場で返却していることが分か

日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる