【ワシントン=青木伸行】2016年米大統領選挙の共和党候補者指名争いで、支持率トップの不動産王ドナルド・トランプ氏が、今度は日米安全保障条約をやり玉に挙げるなど、日本をはじめとするアジア諸国への批判を展開している。 トランプ氏は25日夜、数千人が集まったアイオワ州での集会で「日本が攻撃されれば、米国は助けに行かなければならない。だが、われわれ(米国)が攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」と息巻いた。 日米同盟の重要性はもとより、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を目指し、国会で安全保障関連法案が審議されていることには、まったく触れていない。 同様に、トランプ氏はこれまで、米韓同盟についても「米国は韓国を守っても得るものはなく、守る必要はない」と放言している。 21日にはアラバマ州で「安倍(晋三首相)は頭が切れる。キャロライン・ケネディ(駐日米国大使)は安倍