「１人で死ねばいい」。児童ら２０人が殺傷された事件で、ひとつの言葉が激しい論争を巻き起こした。そこからあぶり出されたこの国のいまに、どう向き合うべきか。 コラムニスト・小田嶋隆さん「正論への苛烈な反発、驚いた」　川崎市の事件をめぐる言論で一番驚いたのは、「『１人で死ね』と言わないで」と書いた藤田孝典氏への反発の声の苛烈（かれつ）さでした。私は藤田氏の文意について「犯人を擁護したのではない。それが不安定な感情をかかえた人への呪いの言葉になることを憂慮したのだ」とフォローするツイートを発信しました。 事件直後に犯人に対し「１人で死ね」と思う感情は理解できます。私自身、学生だった頃、友人の下宿で凶悪犯罪を報じたワイドショーを見ていた時など、画面へよく罵倒の言葉を並べていました。ただＳＮＳの時代は、脊髄（せきずい）反射の言葉が全世界に拡散し、無関係な人間に届いてしまいます。投稿でそう説明したのです

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チケットの高額転売を規制する法律「チケット不正転売禁止法」が6月14日から施行される。 【画像】禁止されるチケット転売のポイントは… これまでチケットの高額転売は「ダフ屋行為」として各都道府県の迷惑防止条例で取り締まられてきたが、 インターネットでの売買は対象外だった。 しかし国民生活センターによるとインターネットによるチケットトラブルの相談件数は2018年だけで2017年の倍以上に増加している。 しかし街行く人たちに聞いてみるとこんな疑問が… 女性： プレミアがついているチケットだったらちょっとぐらい高くして売っても大丈夫ですか？ 一方、チケットに関してこんな体験をした人もいた。 女性： 友達がチケットを購入したにもかかわらずチケットが届かなった。チケットの代金として5万円を振り込んでいた。 そこで今回は国の法律で規制することでインターネットでの取引も対象となり、一般人同士のチケット売買

居眠り学生にレーザーポインタ照射...　大阪府立大、外部講師の不祥事を謝罪「教育機関として許せるものではありません」 大阪府立大学は2019年6月12日、「大学院講義において発生した不祥事事案についてのお詫び」とし謝罪文を公式サイトで発表した。 不祥事が起きたのは6月11日で中百舌鳥キャンパスで行われた大学院生向け講義「イノベーション創出型研究者養成」内で、講師が壇上から受講生に対してレーザーポインタを照射したという。 ■講師「最前列で寝るとはどういうことだ」 詳細については「現在調査中」とする一方、「由々しき行為であり、教育機関として許せるものではありません」とし、「受講生全員には学内向け電子掲示板に組織として謝罪いたしました」「このたびは多大なるご迷惑をおかけしたこと、重ねてお詫び申し上げます」と発表した。 当時はどういった状況だったのか。J-CASTニュース編集部の取材に、講義に出席

菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢