経済産業省は、今年2月から「スマートメーター制度検討会セキュリティ検討ワーキンググループ」を開催し、このたび報告書を取りまとめました。 本報告書では、今後、我が国において本格的な導入が進められるスマートメーターについて、セキュリティの強化を図るための具体的な枠組みを提言しています。 <背景・目的> スマートメーターは、通信機能を有し、遠隔での検針や遠隔での供給開始・停止業務等を行うことが可能となる新しい電力量計です。電力システム改革の一環として2016年(平成28年)4月に実施される小売全面自由化により、需要家が多様な料金メニューや電力会社を選択することが可能となりますが、スマートメーターは需要家の選択肢の拡大を支える不可欠な基盤となっています。 2014年(平成26年)4月に取りまとめられた「エネルギー基本計画」において「2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入する」