麻原彰晃やオウム幹部が死刑になりましたね。 www.asahi.com 絞首刑中に空中浮遊を行って助かることはできなかったか… で、死刑が執行されるたびに挙がる声。 「死刑は非人道的な野蛮な刑だ!廃止すべき!」 特に海外からの圧力がすごい。 jp.reuters.com 彼らからすると犬を食っているようなもんなんだろう。 (欧州でも半数近くの人は死刑復活を望んでるらしいけど) そして、それに対する反論もいつもきまってる 「死刑廃止国は現場で犯人を射殺しているのに 死刑が野蛮とかおかしいじゃないか!」 本当かよ… そしてこの意見に対する死刑廃止派の反応もお決まりのモノ 「『死刑廃止国では現場で犯人を射殺している』というのはデマだ!そんな統計データはない!」 本当かよ… 疑問だらけなので調べてみた。 1:W杯ベスト8は死刑廃止国 2:欧州での射殺数 日本の死刑執行数とドイツの射殺件数の比較 3
今、日本では在宅勤務制度の導入をはじめとする就業形態の見直しが加速していますが、米製薬大手・メルクの日本法人であるMSDは2009年から在宅勤務制度を導入。今年4月には全社員が利用できるよう在宅勤務制度を拡充しました。ここでは、MSDの勤務制度に注目し、実際に利用している社員たちのクチコミも紹介します。 MSD社員にとって在宅勤務は当たり前 アメリカの製薬大手・メルクの日本法人「MSD」は、社員が最大限に能力を発揮できるよう、時間や場所に関係しない多様な就業形態を認めています。2016年4月には、全社員が利用できるよう在宅勤務制度を大幅に拡充。在宅勤務制度自体は2009年から内勤者を対象に導入されており、2015年の実績では東京本社に勤務する社員の6割が年1回以上利用しているなど、在宅勤務はもはや「当たり前」の領域になっているそうです。各自のノートパソコンにはテレビ電話ソフトが入っており、
by Christoph Scholz 2016年9月下旬に発生した毎秒1テラビットという史上空前のDDoS攻撃は、「Anna-senpai」を名乗るユーザーが作成した「Mirai」というマルウェアがIoTデバイスに感染してボットネットを形成し行われたものでした。このボットネットに組み込まれて攻撃の「踏み台」にされたデバイスの多くで、「セキュリティがザル」としか言いようのないユーザー名とパスワードの組み合わせがハードコード(ソースコードに直接記述)されていたことがわかりました。 These 60 dumb passwords can hijack over 500,000 IoT devices into the Mirai botnet https://www.grahamcluley.com/mirai-botnet-password/ Over 500,000 IoT Devices
Twitterしてたら知らない人に「DMしたいのでフォローしてください」と言われたのですよ。オレは知らない人とDMしたくないし、フォローもしたくないんだけど、なにか相談ごとがあるようなのでフォローしました。 そしたらびっくり。こちらには詳細な事情も知らせずに一方的な要求をつぎつぎに押し付けてくるんですよ。まずは「口外するな」に始まり、「yunishioがリツイートしているのは悪質アカウントだからリツイートを取り消してくれ」とか、「そのアカウントをブロックしてくれ」とかなんとか。 事情も分からないうちに安請け合いはできないので事情を聞いてるうちに、「被害妄想」だの「悪質アカウントを助長してる」だのと、オレの人格を貶めるような発言までし始めたので、もう正直、呆れ果てました。 2016年9月30日 6:37追記: はてブやTwitterで「あれは病人ではないか?」とか「三宅洋平の支持者がこんな工
27日に掲載した「仏で格闘ゲーム世界大会」の記事で、群馬県太田市臨時職員の男性(23)が渡仏して大会に出場した事実はなく、格闘ゲーム部門で優勝したとする報道は事実無根だったことが分かりました。読者の皆さまに深くおわび申し上げます。 この報道は男性が所属する太田市産業環境部からの情報提供を受け、26日に太田市役所内で記者会見が開かれました。男性が作成したとみられる記者発表資料には「優勝」と明記され、1時間程度の質疑を経て会見時の写真とともに記事を掲載しました。 しかし、大会開催について疑念が指摘され、27日に市幹部も同席して男性に事実関係をただしたところ、虚偽であることが判明しました。男性は「フランスには行っていません。周囲に行くと言った手前、引くに引けなくなってしまった」と話しました。 記者会見で明らかにされた内容とはいえ、報道に際しての確認作業が不十分で、紙面の信頼を損なう結果とな
続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に68人応募 退職金は1億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌FACTA6月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金(60歳定年)は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社
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