asahi.com（朝日新聞社）：被曝予防に花粉マスク有効 セシウム通さず 東大実験 - サイエンス
印刷 関連トピックス原子力発電所 花粉用マスクをつければ、浮遊しているセシウムをほとんど吸い込まずにすみ、内部被曝（ひばく）量を減らせるとの実験結果を、東大アイソトープ総合センターなどがまとめた。３０日に横浜市で開かれた日本放射線安全管理学会学術大会で発表された。 同大の桧垣正吾助教は、福島第一原発事故直後の３月１５日午後３時から翌日午前９時までの１８時間、東大本郷キャンパスで、市販されている不織布の立体型マスクを着用した。 花粉やほこりに付いて、空中を浮遊している放射性物質と、マスクに付着した放射性物質の量などを調べた。この結果、花粉用マスクで、セシウムのほぼ全てを吸い込まずにすむことが確認された。マスクに付着した放射性物質の量から換算すると、仮にマスクをせずに体内に吸い込んでいれば、内部被曝は９．３マイクロシーベルトに相当していた。 来春、スギ花粉からセシウムが検出される可能性
住民対話重視で除染を ＩＣＲＰ、現地意見交換会で提言 | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力福島第一原発事故の影響を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の現地意見交換会の最終日は２７日、福島市の県庁で開かれ、政府と県への提言をまとめた。提言では、「汚染地域の除染や復興には住民との対話が重要」とし、専門家と行政、住民が一体となったプロジェクトを発足させるよう求めた。被ばく線量の限度については地域の実情や住民の意見を踏まえて基準を考慮するよう訴えた。 ＩＣＲＰは放射線防護の専門家による国際組織で、県内での本格的な意見交換会の開催は初めて。提言では、今回の意見交換会を今後も継続・拡大することを明記。その上で、原発事故の影響で汚染が長期間続くことが想定される地域の再建、安全な住環境の構築に向けた意思決定や実際の取り組みには、住民参加が効果的とし、住民参加型のプロジェクトを設立する構想を盛り込んだ。 ＩＣＲＰ委員の丹羽太貫京都大名誉教授によると、プロジェクトは放射線の知識や汚染状
【ホールボディーカウンター県内導入】被ばく検査 順番いつ 機器高額、国支援なし | 東日本大震災 | 福島民報
専門家から内部被ばく検査の結果について説明を受ける受診者（左）＝２１日、いわき市 ホールボディーカウンターを独自に導入し、住民の内部被ばく線量の検査に乗りだす市町村が増えている。安全安心を求める住民の期待に応えるのが狙いだが、１日に検査できる人数は限られ、来年導入する郡山市では全市民の検査を終えるのに１１年もかかる計算だ。機器を追加しようにも高額で、国の財政支援はなく、検査要員の確保もままならない。検査の順番を待つ市民からは「スピード感ある対応を」と不満の声が上がっている。 ■子どもと妊婦優先 県の委託を受け、２１日からホールボディーカウンターによる１８歳以下の子どもと妊婦らの内部被ばく調査が始まったいわき市立総合磐城共立病院。初日は市内と楢葉町の住民約３０人が検査を受け、結果について説明を受けた。 対象は市民だけで約７万５０００人に上るが、検査できる人数は１日４０～５０人程度。来年度から
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