住民対話重視で除染を ＩＣＲＰ、現地意見交換会で提言 | 東日本大震災 | 福島民報

東京電力福島第一原発事故の影響を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の現地意見交換会の最終日は２７日、福島市の県庁で開かれ、政府と県への提言をまとめた。提言では、「汚染地域の除染や復興には住民との対話が重要」とし、専門家と行政、住民が一体となったプロジェクトを発足させるよう求めた。被ばく線量の限度については地域の実情や住民の意見を踏まえて基準を考慮するよう訴えた。 ＩＣＲＰは放射線防護の専門家による国際組織で、県内での本格的な意見交換会の開催は初めて。提言では、今回の意見交換会を今後も継続・拡大することを明記。その上で、原発事故の影響で汚染が長期間続くことが想定される地域の再建、安全な住環境の構築に向けた意思決定や実際の取り組みには、住民参加が効果的とし、住民参加型のプロジェクトを設立する構想を盛り込んだ。 ＩＣＲＰ委員の丹羽太貫京都大名誉教授によると、プロジェクトは放射線の知識や汚染状