アメリカ人はなぜ国民皆保険に反対するのか | その他・必見連載オバマ政権が誕生して1年がたった。 「チェンジ」というスローガンを眼前に掲げて改革に乗り出したオバマ大統領だが、大胆な「チェンジ」は少ない。支持率も一年前の68％から50％に落ちた。 選挙公約の一つだった医療保険改革も昨年中には達成できなかった。同改革の最大の目的は、約4700万人といわれる無保険者に健康保険を提供することである。 4700万という数字は、首都圏の1都3県（東京、千葉、埼玉、神奈川）の人口（約3500万人）よりも多い。先進国として、政府が国民の健康保険の面倒をみることは当然に思われるが、これがスンナリといかない。 今世紀初頭から国民皆保険はアメリカの目標であり続けた。セオドア・ルーズベルト大統領も導入を試みたが失敗。その後、トルーマン、ニクソン、クリントンの各大統領が同様の改革を目指したが実現できなかった。 民間の保険会社からの反対や、政府に保険行政をコントロールされること
