補足：「正しい日経新聞の読み方」 - My Life After MIT Sloan
前回の記事「正しい日経新聞の読み方（主に新社会人向け）」に補足。 コメント欄やTwitter、はてななどでいただいたコメントを拝見していて、前の記事だけでは不親切だったな、と思ったので。 1．まずは新聞記事の中で「空」「雨」「傘」を峻別するように読む ビジネスの経験が長い人ならともかく、今まで「空→雨→傘」的な考え方をしたことが無い人が、いきなり新聞でそれをやるのは難しいのかもしれない、と思った。 まずは新聞記事の中で、一文一文読んで「これは空（事実、ファクト）だ」とか、「この部分は記者による雨（解釈・解説）だな」とか、峻別するようにすること。そうすると、だんだんと記者の解釈に惑わされずに、「空（事実、ファクト）」の部分だけを取り出して読む、ということが出来るようになる。 日経新聞の良いのは、記者が少なくともちゃんと訓練されているので、（インタビューや解説記事を除く）ほとんどの文章の最初の
正しい日経新聞の読み方。（特に新社会人へ） - My Life After MIT Sloan
1. ビジネスマンが日経を毎日読むのは、ピアニストが毎日音階練習をするのと同じ 私は、Twitterなどでたまに日経新聞などのメディアを批判することがある。最近、それが私をFollowしている私より若い人に悪影響を与えているんじゃないかという気がしたので、この記事を書くことにした。というのは、私が日経新聞の記事に関してTwitterで批判を書いたりすると、「だから日経は駄目だ」「日経を読むのは時間の無駄だ」という大量のRetweetが送られてくるのである。 いや、そんなことはないです。ビジネスの世界に身を置くつもりなら、日経やそれに類するものはちゃんと読まなきゃ駄目ですよ。別に私は日経の回し者じゃないので、WSJでもFTでも日刊工業新聞でも良いけれど。 ビジネス界にいる人が新聞を毎日読むのは、言ってみれば、スポーツ選手が筋トレを毎日したり、ピアニストが音階練習を毎日したり、料理人が桂剥きを
動画でウェブ英語学習
フィギュアスケートでは単独での海外遠征や外国人コーチの元での訓練、スケート留学、他の外国籍選手との大会やエキシビショ… Read More »
英語をモノにしたい人のためのお勧めYoutube動画。 - My Life After MIT Sloan
私は今でも、英語はまずは最低限の単語力を身につけること、 それから英語を読んで、書くことが最も効率がいいと思っている。 （特にある程度の英語力が身につくまでは必須。 参考記事：英文を読むのが苦手な人はまずは単語力を身につけよう (2010/01/15)） しかし、留学したいとか、仕事で使うとか、余程の動機がなければ、なかなか続かない。 でも、人間楽しいことなら続けられる。 そして、やっぱり生の英語を聞くのは楽しい。 というわけで、Youtubeの英語コンテンツで、英語の勉強に役に立ちそうなものとか、 単に面白いから、英語やりたいなと思いそうなものとかを紹介しておく。 長かったゴールデンウィークもあと一日で終わり、最後にこれらでも見て楽しんでください、という意味もこめて。 1．ABC News または好きなニュースコンテンツ＠Youtube 英語を勉強するにあたって、英語系のニュースを聞くっ
お金は正直、反原発運動家は嘘つき : 金融日記
菅直人の「浜岡原発を全て停止せよ」という法的根拠のない個人的な要請で、今日の中部電力株は暴落しました。中部電力は、1700銘柄の東証一部上場企業の中で下落率トップのマイナス10.31%、前日比182円安の1,584円で引けました。菅直人の一言により1,400億円もの時価総額が一夜にして失われたのです。 本当に反原発運動家がいうほど浜岡原発が危険ならば、事故の確率が減るのだから株価が上がってもいいようなものです。東京電力の株価は5分の1になり、福島原発の賠償問題は未だに先が見えないのに。そういった東京電力の窮状を見れば、中部電力が抱える唯一の原発サイトが全面停止されるのだから、株主にとってそれほど悪い話ではないじゃないですか。 しかしお金は正直なものです。マーケットは、浜岡原発が停止することにより、追加購入しなければいけない化石燃料のコストのほうが、原発の事故のリスクよりもはるかに大きいと判
復興財源は消費税率の引き上げの一択
20兆円ともいわれる東日本大震災の復興費用の財源は未だに決まっていない。福島第一原発の事故による避難住民や風評被害の補償も最終的には多くの部分が国民負担となり、この費用も含めると必要な財源はさらに膨らむであろう。そしてこれらの復興費用の財源をめぐって、赤字国債のさらなる発行か、日銀による国債直接引き受けか、増税か、そして増税ならどの税金によるのか、様々な識者によって議論されている。しかし筆者は財源に関しては消費税率の引き上げの一択しかないと考えている。 日本国政府はこれまでさんざん財政赤字を積み上げてきた。これはデフォルトかインフレにより借金を踏み倒なさないかぎり、将来の税金である。今のところ、市場は将来の税金になると考えているので、相変わらず低金利で政府は資金調達できるのである。逆説的だが、政府が徴税権を使って返済しないと市場が判断すれば、すぐに制御できないインフレになるであろう。つまり
今、優良企業が日本から出ていくべきみっつの理由
東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである
【書評】コマツに学ぶ、経営のグローバル化－坂根正弘「ダントツ経営」 - My Life After MIT Sloan
ご無沙汰してます。 4月から始まった仕事、やりがいのある面白い仕事なのですが、結構大変。 一ヶ月経って、漸く忙しさもひと段落ついたので、ブログを再開しようと筆を取りました。 前記事の原発関連の話題も書きたいけど、最初はリハビリもかねて、最近読んだ中から、面白かった本をご紹介。 （ブログは書かなくても、本は読んでるんだよね・・） 日本企業としては、グローバル化に大きく成功しているといえる、コマツ。 その会長の坂根正弘氏の書いた「ダントツ経営」。 もともと、グローバル化に成功している企業の事例を調べるつもりで読み始めたのだけど、 それ以外の部分もかなり面白かった。 というか、大事なことが一行の文章の中に、ちょろっと埋め込まれていて、危うく読み飛ばしそうになる。 付箋を貼って読んでいると、付箋だらけになった。 いわゆる経営者本人が書いた系の本で、ここまで密度の濃いのは珍しい。 これは面白かった、
昔のライブドアや昔の村上ファンドのようなプレイヤーが活躍できる株式市場こそが日本に必要
昨日、最高裁が上告棄却したことにより、ライブドア元社長の堀江貴文氏の実刑判決が確定した。経済犯罪―仮にそれが犯罪であったとしたら―としては、懲役2年6ヶ月という異例の重い量刑となった。筆者は個人的に堀江氏を応援していただけに、とても残念である。ライブドアが所有するファンドがライブドア株の売却でたまたま得た利益を売上に計上したことが、粉飾決算とされた。東京地検特捜部の主張は、これは資本取引であって、売上に計上して損益計算書をよく見せるのは粉飾決算だというのだ。事件の詳細などは、すでに本人の書籍やブログ、様々なメディアで報道されているので、ここでは触れない。筆者の感想は、量刑がむちゃくちゃである、ということである。 なぜ継続性に何の問題もなかった生きた上場企業に、東京地検特捜部があのような形で強制捜査に踏み切り、過去の粉飾決算での量刑相場からは考えられないような重い判決が堀江貴文氏をはじめとし
【日本の解き方】「経済成長で財政破綻する」財務省理論のトリックを暴くＯＥＣＤも目的の最上位に - 政治・社会 - ZAKZAK
２１日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」と言い切った。 ＯＥＣＤは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、（１）経済成長（２）貿易自由化（３）途上国支援に貢献することを目的としている（ＯＥＣＤの三大目的）。成長を否定できるはずない。 質問のロジックは、成長すると金利上昇によって利払いが増大して財政が破綻するというものだ。もちろん、成長すれば税収も上がる。しかし、財政破綻論者は税収より利払いが大きいと主張する。財務省内にもそうした論者がいる。 彼らは財務省の資料を根拠としている。毎年予算の参考にと、国会に提出されている「後年
「財務省のトリック」の種明かし - keiseisaiminの日記
高橋洋一教授がZAKZAKの記事にて財務省のトリックを明かしている。 この数字にはトリックがある。国債残高は６００兆円だ。もしすべて１年債であったなら、金利が１％とすると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。実際には１年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って６兆円まで上がるが、その後は増えない。 ところが、名目成長が１％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと６兆円以上増える。財務省の資料は、３年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。 ある国会議員が３年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。しかし、単純な計算だから表計算ソフトでも確認できる。 ということで、普通国債償還年次表（平成２３年度当初予算ベース）から表計算ソフトで確認してみました。 名目成長が１％アップし、名目金利が１％上がった、税
ビンラディン殺害後の中東、アメリカそして日本
昨日発表された、ビンラディン殺害のニュースはあっと言う間に世界を駆け巡った。こういう場合最も反応が速いのは何時の場合も市場である。ニューヨーク原油先物市場は、中東地域のリスク後退を織り込み先週末比大きく値を下げた。 今回のビンラディン殺害をこれまでの経緯の中でどう位置付けるかである？ チュニジア発のジャスミン革命。それを受けてのエジプト動乱、結果として長きに渡り権勢を誇ったムバラク大統領の辞任。イエメン、サレハ大統領の近い将来の辞任。リビア、シリアの動乱。サウジ他湾岸諸国での市民運動。 注目すべきは、民衆が政府打倒の経験から、非暴力による社会変革の可能性に目覚め、テロで世の中は変えられない事を実感として体験した事にある。 民衆の支持を失ったアルカイダは早晩消えて行く運命にあり、このタイミングでビンラディンが殺害されたのは象徴的である。 今朝の野口氏のブログが興味深い。 最近学生たちを話をし
米3月個人消費、実質わずか0.2％増＝雇用増が頼みの綱 | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
【お知らせ】「増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル」は6月30日で終了いたしました 。 いつも「増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル」をご愛読いただきまして誠にありがとうございます。当ブログは2007年5月より連載してまいりましたが、2011年6月30日（木）をもって終了いたしました。4年間にわたる皆様のご愛顧に感謝し、御礼申し上げます。 －可処分所得は実質横ばい＝物価上昇で目減り－ 【2011年4月30日(土)】 － 米商務省が29日に発表した3月の個人所得・支出統計（季節調整済み、年率換算）は、個人所得が政府の社会保障税の減税効果で、名目値では前月比0.5％増となったものの、主にガソリン価格の上昇に伴う物価上昇の影響を除いた実質ベースの可処分所得は同0.1％増と、ほぼ横ばいにとどまった。 ただ、所得の伸び悩みは消費に悪影響を与えるものの、3月の雇用統計で新規雇用が前月比21万6000人の純
米1-3月期GDP、＋1.8％に鈍化＝悪天候や軍事費減の一過性も | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
【お知らせ】「増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル」は6月30日で終了いたしました 。 いつも「増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル」をご愛読いただきまして誠にありがとうございます。当ブログは2007年5月より連載してまいりましたが、2011年6月30日（木）をもって終了いたしました。4年間にわたる皆様のご愛顧に感謝し、御礼申し上げます。 消費や輸出、住宅投資が足かせ＝政府投資も減少 【2011年4月29日(金)】 － 米商務省が28日発表した2011年第1四半期（1-3月）実質GDP伸び率（季節調整済み、前期比年率換算）の速報値は＋1.8％と、前期（2010年10‐12月）の＋3.1％から伸びが大幅に鈍化した。これは、ギリシャの財政危機に端を発した欧州債務危機が起きた2010年第2四半期（4-6月）の＋1.7％以来の低い伸びとなった。 ただ、今回の第1四半期GDP伸び率の減速は、1‐2月に米
米FRB、追加国債買い取り（QE2）は6月末で終了＝QE Liteは継続 | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
【お知らせ】「増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル」は6月30日で終了いたしました 。 いつも「増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル」をご愛読いただきまして誠にありがとうございます。当ブログは2007年5月より連載してまいりましたが、2011年6月30日（木）をもって終了いたしました。4年間にわたる皆様のご愛顧に感謝し、御礼申し上げます。 ―2011年インフレ予想上げ＝成長率は下げ― 【2011年4月28日(木)】 － FRB（米連邦準備制度理事会）は27日のFOMC（連邦公開市場委員会）会合後に発表した声明文で、「景気は緩やかなペースで回復を続け、雇用市場も緩やかに改善している」と、前回3月の会合時の「足元の景気は強まっている」との強気の見方に転換したあとも楽観的な見通しを維持しながらも、超低金利政策の現状維持を全員一致で決めた。 政策金利であるFF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標は市
東電がようやく認めた“隠し玉”揚水発電で夏の電力不足解消へ
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。そのカギは揚水式水力発電だ。企業が節電対策に追われるなか、なぜ東電は揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。 「より揚水式水力発電の活用を図っていきたい」──。 本誌の再三の質問に対し、勝俣恒久・東京電力会長は4月17日の会見で揚水発電の活用を認めた。 そもそも、ある電力関係者は東電が試算する供給力不足の主張に、当初から首をかしげていた。「なぜ揚水発電をもっと盛り込まないのだろうか。堅く見積もり過ぎてはいないか」と。 東電の最大認可出力は
「価値観の足し算」で良質なビジョンはできない：日経ビジネスオンライン
第1回では「チームとは何か」「なぜ、チームを創るのか」についての問題提起をさせていただきました。続いて第2回ではチーム創りの前提としての安全な場の重要性についてお話しさせていただきました。 私達が長年の取り組みで痛感していることは、誰もがチームや組織に属していながら、チームや組織を活かし、本来のチームの意義を活かすための本質的な取り組みが行われていないという事実でした。 それは、私自身も長年、組織に属し仕事をしてきましたが、職務としてチーム創りについての学びを深めていなかったら気付かなかったことだと思います。 マネジメントにしても人材開発にしても多くは対症療法的で部分最適が中心です。経営課題の多くは数値的な改善改革に重きが置かれ、最も重要な人的資本の価値を高める取り組みは表面的なものが多いように感じます。 永続的成果は「人財」と良質なビジョンを持ったチームによってもたらされます。そのことの
マイケル・サンデル教授も称賛した日本の「助け合い」精神：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サンデル教授も、世界も称賛した日本人の特性 今回の東日本大震災後の日本人の行動に、世界から驚きと称賛が寄せられているのは、みなさんもご存じの通りだ。 NHKは4月16日、『これからの「正義」の話をしよう ～JUSTICE』や『ハーバード白熱教室』で有名なマイケル・サンデル米ハーバード大学教授による特別講義『大震災 私たちはどう生きるのか』を放送した（タイトルは当日放送されたもの）。教授は、人間の倫理や哲学的な課題について、究極の選択を用意して議論を深めていく講義で知られる。サンデルさんは「日本が今直面している試練は、外国にとって決して人ごとではなく世界全体の問題なのだ」ととらえ、テレビでの特別講義を組んだという。 講義の大きなテーマの1つが、
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米3月新築住宅販売、反発＝前月の天候要因剥落で | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
Firefoxのタブを大量に開いた時にアクティブなタブのタイトルを見やすくできるテク | ライフハッカー・ジャパン
