ワシントン(CNN) 米国のトランプ次期政権が欧州やアラブ諸国の同盟国に対し在イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する計画を説明していることが12日までにわかった。 これら同盟国は移転はパレスチナ和平交渉問題に重大な悪影響を及ぼすと強く警告、パレスチナ自治政府やアラブ諸国の反発も高まっているという。 イスラエルは移転は、早ければ今年5月24日に発表されるとの憶測も強まっている。同日はイスラエルの祝日の「エルサレム・デイ」に当たる。また、米大使館のエルサレムへの移転を凍結しているオバマ米大統領の大統領令が失効する数日前の日時ともなっている。 トランプ次期米大統領は選挙戦で、大使館のエルサレム移転を公約。一部の外交筋は同氏がこの公約を見直す可能性があるとしながらも、アラブ諸国や欧州の米同盟国は移転は暴力発生をさらに煽り、和平交渉を損ね、同交渉仲介役としての中東内での米国の立ち位
中国は、2017年の始まりを、濃霧に対するものとしては同国史上初となる最高レベルの「赤色警報」と共に迎えた。1月4日には、濃霧によって視界が50メートル以下に悪化。航空便や地上交通に大きな混乱が生じた。 ハルビンから広州、成都から杭州にいたるまでの各都市ではスモッグに警戒を呼び掛ける「赤色警報」やその1段階下の「オレンジ警報」が発令され、私用車の交通が半分に制限された他、大気汚染の原因となっている工場の多くが操業停止を強いられた。 こうした中、中国のインターネット検索エンジンでは、大気汚染に関連する検索数が過去最多を記録。「どこに行くべきか」「洗肺(肺の洗浄)」「森」といった検索が相次いだ。また中国最大の旅行サイト、シートリップ(携程)は、「避霾(スモッグ回避)旅行」のトレンドに関する報告書を公開している。 同報告書によると、「避霾旅行」は近年、冬の観光において定番化している。2016年1
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